パートタイムやアルバイトとして働く人の社会保険の適用範囲が、令和6年10月から従業員数51人以上の企業まで拡大されました。一定の要件を満たす場合、厚生年金保険と健康保険に加入でき、年金の増額や医療給付の充実など、保障が一段と手厚くなります。制度の拡大は段階的に進められており、従業員数の多い企業から対象が広がってきた経緯があります。対象となる条件は複数の要件を満たす必要があり、学生は対象外となる点も明確です。社会保険の加入により、将来の年金受給額が上乗せされるだけでなく、会社が保険料の半分を負担するため、個人の負担軽減にもつながります。制度理解を深め、勤務先での手続きと自身で必要な届出を整理することが重要です。
対象拡大のポイントと加入要件の整理
社会保険は、企業等で働く人が加入する厚生年金保険と健康保険で構成されます。フルタイム勤務に加え、一定の条件を満たすパートやアルバイトも加入対象となります。令和4年10月には従業員数101人以上の企業に拡大され、その後令和6年10月からは従業員数51人以上の企業に広がりました。対象となる従業員の要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、所定内賃金が月額8.8万円以上であること、2か月を超える雇用見込みがあること、学生ではないことの四つを満たす必要があります。さらに、従業員数51人以上の企業に勤務していることが条件に加わります。従業員数のカウントは、フルタイムに加えて所定労働時間や所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の人も含めます。段階的拡大により、短時間勤務者も社会保険のメリットにアクセスしやすくなっています。
社会保険加入で得られる四つの主なメリット
社会保険加入のメリットは年金と医療の両面に及びます。第一に、厚生年金保険に加入すると、基礎年金に加えて報酬比例の年金が上乗せされます。モデルケースでは、月収8.8万円で20年間加入し、毎月約8,100円の保険料を納めた場合、将来の年金が年額106,800円増えるとされています。第二に、障害や死亡時の保障が拡大し、障害厚生年金は障害等級3級にも支給され、遺族厚生年金も加わります。第三に、健康保険の現金給付が充実し、病気やけが、出産で就労が難しい場合は傷病手当金や出産手当金により給与の3分の2程度が支給されます。第四に、保険料は事業主と折半で負担され、国民年金や国民健康保険と比べて個人の負担が軽くなります。保障の範囲が広がることで、生活上の不測の事態にも備えやすくなります。
加入手続きの流れと個人で必要な届出
新たに適用対象となる人の厚生年金保険と健康保険の加入手続きは、基本的に勤め先を通じて行います。これまで国民年金に加入していた場合は、厚生年金への切り替え手続きを会社経由で進めます。配偶者の健康保険の被扶養者であった場合は、自身の健康保険加入は会社で行いつつ、被扶養者資格の喪失届は配偶者の勤め先を通じて行う必要があります。国民健康保険に加入していた場合は、自身で国民健康保険の資格喪失の届出を行います。市区町村への問い合わせにより、必要書類や期限を確認しておくと円滑です。勤め先の担当部署と事前に連絡を取り、入社日や要件充足のタイミングで手続き遅延が生じないよう準備すると安心です。
企業側への周知と年収の壁・支援強化パッケージの活用
現行制度では、一定の収入がない配偶者などは被扶養者として保険料負担がありません。そのため、社会保険に加入すると保険料負担が発生し、手取りが減る局面が生じます。この影響を避けるため、年収が一定額を超えないよう就業調整が行われることがあり、これがいわゆる年収の壁と呼ばれる状況です。こうした状況を踏まえ、政府は令和5年10月から年収の壁・支援強化パッケージを開始し、手取りが減らないようにする各種対策を用意しています。企業は制度内容を把握し、社内の雇用管理や労務手続きと合わせて活用を検討できます。なお、キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースを利用する場合は、取組開始前日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。提出期限を過ぎると対象外となるため、スケジュール管理が重要です。
公的年金制度の仕組みと適用拡大の位置づけ
公的年金は国民年金と厚生年金の二階建て構造で、厚生年金に加入すると基礎年金に報酬比例部分が上乗せされます。厚生年金の加入対象は、フルタイムに加え、週所定労働時間が20時間以上で月額賃金8.8万円などの要件を満たす短時間労働者にも広がっています。加入により、老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金の給付も手厚くなります。医療保険は制度共通の給付がある一方、傷病手当金や出産手当金といった現金給付で差が出ます。制度の拡大は、短時間勤務者のセーフティネット強化に資する取り組みとして進められています。対象と手続きの要点を把握し、勤務先と連携して適切な加入を進めることが、制度のメリットを確実に受けるための鍵になります。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部






















