2026年5月8日、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年3月分結果速報は、賃金をめぐる議論に新たな材料を提供しました。見出しを飾るのは「実質賃金3ヵ月連続プラス」という言葉ですが、統計を丁寧に読むと、この数字が示すものと示さないものの両方が見えてきます。
名目賃金はどの指標も堅調
まず名目賃金の全体像を確認します。事業所規模5人以上の就業形態計における現金給与総額は317,254円で前年同月比2.7%増、51ヵ月連続のプラスです。規模30人以上では358,095円・3.2%増で、こちらは61ヵ月連続のプラスとなっています。特に注目されるのが定期給与の動きです。きまって支給する給与は291,517円・3.0%増で、33年11ヵ月ぶりの2ヵ月連続3%以上を達成しました。所定内給与も271,313円・3.2%増で、33年5ヵ月ぶりの3ヵ月連続3%以上という節目を更新しています。「33年」という数字が並ぶことに、時代の変わり目を感じさせる結果となりました。
一般労働者に絞ると、所定内給与は348,563円・3.7%増で、調査開始（1994年1月）以来初めての3ヵ月連続3%以上という歴史的水準に達しています。パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）も1,431円・3.8%増で57ヵ月連続のプラスを維持しており、雇用形態を問わず賃金の底上げが続いていることが確認できます。
実質賃金プラスの構造を読む
今回の統計で最も広く報じられるのが実質賃金の動向です。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した現金給与総額は86.8で前年同月比1.0%増、3ヵ月連続のプラスです。消費者物価指数（総合）で実質化したものは88.5で1.3%増、4ヵ月連続のプラスとなっています。ただし、実質賃金の計算構造を理解しておくことが重要です。実質賃金は名目賃金を物価指数で割って算出します。今回の参考値を見ると、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は1.6%上昇、消費者物価指数（総合）は1.5%上昇です。名目の現金給与総額が2.7%増であるのに対し、物価上昇率が1.5〜1.6%にとどまったことで、差し引き約1%のプラスが生まれた形です。
注意すべきは指数の水準そのものです。実質賃金指数は2020年平均を100として算出されており、今回の値は86.8または88.5という水準にあります。前年を上回っていることは事実ですが、2020年時点の購買力と比べると依然として低い水準であることも統計が示している事実です。
「特別に支払われた給与」の減少が示すもの
定期給与の好調な一方、特別に支払われた給与（賞与・一時金など）は25,737円で1.5%の減少となりました。定期給与と一時金が逆方向に動いていることは、賃上げの性格を考える上で一つの論点になります。春闘などを通じた賃上げは主に所定内給与に反映されやすく、賞与は企業業績や経済環境によって変動します。毎月確実に受け取る定期給与が上昇することは、家計の安定という観点では意義があります。その一方で、年収全体への影響を見るには賞与の動向も含めて判断する必要があります。
共通事業所ベースで確認する「実勢」
今回の速報には共通事業所（前年同月と当月の両方で調査対象となった事業所）による参考値も掲載されています。これは事業所の入替えや労働者数の変動の影響を除いた、同一事業所での賃金変化を示す数値です。共通事業所ベースでは、就業形態計の現金給与総額が2.5%増、所定内給与が2.7%増です。一般労働者は現金給与総額2.5%増・所定内給与2.6%増、パートタイム労働者は現金給与総額3.1%増・所定内給与3.7%増となっています。全体の公表値（2.7%増）と大きくかい離しておらず、構成変化に依存しない実態としても賃金上昇が確認できる結果です。
データが示す「現在地」
今回の統計が明示しているのは、名目賃金の継続的な上昇と、物価上昇の鈍化が重なって実質賃金がプラスに転じているという現状です。「33年ぶり」「調査開始以来初」といった記録が並ぶ今回の数字は、賃金をめぐる環境が変化しつつあることを示しています。ただし実質賃金の指数水準や賞与の動向も含めて、引き続き月ごとのデータを丁寧に追っていくことが必要です。
