深刻化するドライバー不足や地域交通の維持という社会的課題に対し、自動運転の社会実装は一刻を争うフェーズを迎えています。2025年12月に設立されたNTTモビリティ株式会社は2026年5月25日、NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含むエリアに、自動運転実証ホームフィールド「Co-Creation Hub」を開設し、2026年6月1日より本格稼働すると発表しました。
自動車や歩行者、自転車が錯綜するリアルな公道環境を舞台に、路車協調や遠隔管制、E2E（エンドツーエンド）、マップレスといった次世代モビリティ技術を通年で検証する、次世代モビリティの社会実装に向けた共創型インフラが動き出します。
繁華街から住宅街まで。リアルな公道環境で「死角リスク」に挑む路車協調
従来のクローズドなテストコースとは異なり、本フィールドは実際の生活道路を含む武蔵野の公道エリアに設定されている点が最大の特徴です。
- 多彩なルートでの通年検証：人流や物流が激しい繁華街・住宅街を含む複数のルートを走行し、四季折々の天候や時間帯による環境変化に対応できる走行品質と安全性を実証します。
- スマートポールによる「街と車の協調」：道路沿いに設置されたスマートポール（路側センサー）が、車両単体のセンサーでは捉えきれない交差点の死角や障害物の情報を検知。車両側へリアルタイムに予測・異常通知を行うことで、車両側のセンサー負荷を軽減しつつ、圧倒的な安全性の向上を図ります。
e-Paletteから乗用車まで。複数車種の同時遠隔管制と高信頼通信の確立
社会インフラとして自動運転を定着させるためには、1人のオペレーターが複数の車両を効率よく、かつ安全に管理するシステムが不可欠です。
- 多様な車両モデルの運用：バス型の「e-Palette」から乗用車タイプの「シエナ」まで、異なる車種やADK（自動運転キット）技術を同一フィールド内に投入し、将来的なレベル4（特定条件下における完全自動運転）認定取得を見据えた運行に臨みます。
- 高信頼通信による一元管理：複数車種・複数ルート・複数車両を同時に監視・管制する高度なオペレーションセンターを構築。NTTグループの通信知見を活かし、複数車両の同時監視・管制に必要な高信頼通信の実現に向けた検証を実施します。
「車両調達から運用まで」。NTTモビリティが担う自治体・交通事業者へのワンストップ支援
本フィールドは、NTTグループ単独の技術検証に留まらず、自治体、交通事業者、サービス事業者といった多様な外部パートナーとの「共創（Co-Creation）」の場として機能します。
今まで全国各地の個別実証に参画してきたNTTグループの知見や、May Mobility社・Navya社への出資実績などを集約。車両の調達、システム導入、日々の運行管理までを一体的に支援する体制を整え、地方自治体や事業者が無理なく導入・継続できる、持続可能な「地域交通サービスモデル」の早期確立を目指します。
詳しくは「NTTモビリティ株式会社」の公式発表まで。 レポート／DXマガジン編集部
