物価高が直撃する学生の間で、いま「地元回帰」の波が押し寄せています。マイナビの最新調査で、地元就職の希望率が4年ぶりに増加へ転じたことが判明しました。しかし、彼らを地元へ引き戻す最大の要因は、大学時代ではなく「小中高時代の接点」にありました。その意外な調査データの中身に迫ります。
将来のUターン希望者を育てる早期キャリア教育と生活設計の現実
株式会社マイナビが2027年3月卒業予定の学生2800名を対象に実施した調査によると、地元就職を希望する割合は58.7%に達し、4年ぶりに増加へ転じました。現時点で希望する「顕在層」の理由は、「両親や祖父母の近くで生活したい（47.2%）」が最多です。これに「地元の風土が好き（39.4%）」や「実家から通えて経済的に楽（33.8%）」が続いています。物価高や生活コストの上昇という環境変化を背景に、自身の生活設計と働く場所を結びつけて考える学生側の視点が、地元志向の増加につながっていると考えられます。
地方企業が将来の人材を獲得するためのヒントは、大学進学で離れる前の「早期の接点」にあります。将来的に地元へ戻ることを考えている「潜在層」の学生を分析したところ、実に71.7%が高校生までの間に地元企業について知る機会があったと回答しました。きっかけは「学校の授業」のほか、「家族や知り合いの勤務先の話（44.0%）」が突出しています。さらに、地元外に進学し将来的な地元就職を視野に入れている「潜在層」の50.1%が、高校生までの接点が地元就職に影響すると回答しました。日常の会話や仕事体験などの早期キャリア教育が、未来のUターン志向を育むトリガーとなっています。
一方で、現時点で地元就職を希望しない学生を引きつけるには、現実的な壁を乗り越える必要があります。地元を選ばない学生が検討する条件は、「給料がよい就職先が多くできる（42.9%）」や「働きたい企業が多くできる（40.3%）」が上位を占めました。自由回答では、首都圏並みの給与や福利厚生、奨学金返済の援助を求める声が上がっています。また、参加しやすい環境づくりとして、説明会や面接をWEBで行うオンライン化を要望する意見もみられました。地方企業が優秀な人材を呼び込むためには、待遇改善とともに、デジタルを活用した採用効率化が急務です。
見解として、物価高による生活設計の防衛意識が地元志向を4年ぶりに58.7%へ押し上げる中、未来の人材を囲い込む鍵は「小中高時代の早期接点」と「WEB面接などの採用DX」にあります。 地方企業は待遇改善を進めつつ、デジタルを活用したアクセスの平準化と、地域一体となった早期キャリア教育のインフラ構築を進めることが、中長期的な採用戦略の勝機となるでしょう。
詳しくは「株式会社マイナビ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
