2026年1月から5月にかけて、塗装工事と防水工事の倒産が計80件発生しました。内訳は塗装工事が56件、防水工事が24件で、2000年以降最多だった2025年のペースに次ぐ水準です。負債1億円未満が69件で約86.3％を占め、小規模事業者の厳しさが浮き彫りになりました。建築工程の川下に位置するため前工程の遅延やコスト高の影響を受けやすく、コロナ禍以降の効率低下や住設機器の納入遅れが重なりました。職人の引退に伴う人手不足で人件費と外注費が上昇し、資材価格の高騰が収益を圧迫しています。
受注面では、リフォーム需要は堅調な一方で新築住宅の着工は減少傾向にあります。大型工事では発注者が施工能力と財務基盤を重視し、中堅以上の事業者が選定されやすい状況です。小規模事業者は案件確保のため単価や工期での競争を強いられ、想定超の人件費や外注費で不採算化する事例が目立ちます。前工程の人手不足やコスト高による工期遅延が重なり、資金繰りが行き詰まるケースが増えています。
中東情勢の影響でナフサの供給不安が強まり、塗料や防水材の価格や納期に影響が出ています。養生シートや容器などの副資材もナフサ由来で、価格の上げ幅が読みにくく見積もりが難航しています。資材調達の遅れによる工期遅延も発生しており、供給不安が続けば倒産件数が2025年を上回る可能性があります。契約時に価格再協議や納期変更時の取り決めを明確にし、代替資材の検討や在庫の適正化、発注前倒しで調達リスクを抑えることが有効です。前工程の進捗確認を強化し、過度な短工期や低単価の受注を避けることで不採算化を防ぐことが求められます。金融機関や仕入れ先と情報連携を密にし、急激な価格変動局面での資金繰り手当てを確保することが重要です。
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