米国株式の取引環境が大きく変わります。楽天証券株式会社は2026年6月22日から、米国株式のアフターマーケット取引に対応し、主要ネット証券で最長となる最大16時間の取引を可能にします。日本時間の午前中にリアルタイムで売買できるようになり、市場終了後に発表される決算やニュースに即応できる点が特徴です。株価の現在値表示や注文方法の拡充も同時に実施し、長時間でも使いやすい環境をそろえます。主要ネット証券5社の比較に基づく最長時間であることが示されています。取引時間の拡大は投資機会の広がりに直結し、利便性の向上が見込まれます。
アフターマーケット取引の時間は、日本の標準時間では6時から10時、米国サマータイム期間では5時から9時です。対応する注文は指値のみで、対象は楽天証券が取り扱う米国株式とADR、ETFが原則です。OTC銘柄は対象外とされています。市場の通常取引時間はサマータイムで22時30分から翌5時であり、この時間帯とつなげることで長時間の連続取引が実現します。サマータイム外の通常時間帯では23時30分から翌6時、アフターマーケットは6時から10時と案内されています。時間指定の検討や価格乖離への注意が実務上のポイントになります。夜間から早朝にかけての流動性差も前提として確認しておくと有効です。
注文機能の強化として、2026年6月14日からIFD注文とトレイリング注文を追加します。IFD注文は買いと同時に売却を予約でき、利確や損切り条件を事前に設定できます。トレイリング注文は逆指値を基準に有利方向へ自動追従する仕組みで、値動きに合わせたリスク管理を支援します。最大16時間の取引環境下でも、就寝中や業務中の売買を自動化し、機会損失の低減につながります。各注文の詳細は楽天証券の案内で確認できます。運用の実装では、発注条件の整合性確認と執行優先順位の把握が重要です。加えて、指値のみの時間帯では約定可能性を踏まえた価格設定が求められます。
施策の背景として、楽天証券は2026年1月にプレマーケット取引へ対応し、最大12時間の売買を実現していました。さらに親会社の楽天証券ホールディングス株式会社は、2025年5月に米国の24X US Holdings LLCへ出資し、米国株式の23時間化と国内での23時間取引の早期実現を目指しています。加えて、業界で初めてとする米ドル建てMMFの自動買付サービスを開始し、配当金や売却代金の自動運用を可能にしました。AIを活用した個別銘柄情報の日本語提供も進め、投資判断の基礎情報を拡充しています。これらは取引時間、資金運用、情報提供の三位一体で利便性を高める取り組みです。投資プロセス全体の効率化に資するアップデートといえます。
キャンペーンとして、2026年6月15日から対象期間中に米国株式を取引したすべての利用者がポイントを受け取れる予定です。詳細は後日案内される見込みで、現物と信用が対象と記されています。主要ネット証券比較は2026年6月8日時点の楽天証券調べで、口座数上位5社を対象にしています。取引にあたっては、手数料や諸経費、価格変動リスクの存在が明記されています。契約締結前交付書面などの内容をあらかじめ確認することが推奨されています。制度面の変更点とともに、対象外銘柄や注文条件の制約を合わせて把握しておくとスムーズです。
詳しくは「楽天証券株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
