全国1,194社を対象にした株式会社帝国データバンクのアンケートで、最高気温が35℃や40℃を超える日に業務へ支障が出た企業は50.0％となりました。屋外作業が多い建設や農・林・水産で支障が突出し、業務効率や安全確保への影響が明確になっています。一方で、企業の87.8％が直近1～2年で対策を実施または検討しており、水分・塩分補給品の支給が61.2％で最多でした。空調や遮熱シートなど設備の増設も進み、規模別では大企業が学習や周知を強化し、中小企業は休憩時間の追加や臨時休暇など制度整備が目立ちます。労働安全衛生規則の改正から1年が経過し、費用負担の課題も浮き彫りとなるなか、取引先と連携した柔軟な運用が求められています。
猛暑・酷暑で何が起きたのか 業務支障は50.0％、屋外産業で顕著に拡大
調査は2026年7月10日から7月14日にインターネットで実施され、有効回答は1,194社でした。気象庁が4月17日に最高気温40℃以上を「酷暑日」と定義した背景もあり、各地で夏の本格化とともに高温の影響が現れています。大きな支障が出た企業は6.5％、やや支障が出た企業は43.5％で、合計して半数が影響を受けています。業界別では建設が73.6％、農・林・水産が66.7％と全体を大きく上回りました。現場では作業効率の低下により休憩時間の増加や短時間集中の指示が出るなど、オペレーションの見直しが広がっています。高温下での熱中症発生の事例も報告され、安全対策の実施と同時に、発注元や取引先の理解と協力が欠かせないという声が寄せられました。
影響が出ない企業も対策を継続 好影響の業態と危機感の共存
支障は出ていない企業は44.2％でしたが、通勤時間帯の安全確保や外出時間の調整など、予防的な取り組みを進めている実態が示されています。好影響を受けた企業は1.5％で、避暑地での事業や暑熱対策商品の販売など、暑さが需要を押し上げるケースが見られました。対策が進んだ背景には、連日の高温が続く中での事業継続と従業員保護の両立があるといえます。医療・福祉分野ではポータブルファンや塩飴の配布など、現場に即した工夫が報告されています。運輸や整備工場などでは、屋内外を問わず高温に伴うリスクへの配慮が求められ、現場の判断による柔軟な運用が拡大しています。業務タイプに応じた対策の組み合わせが、影響最小化の鍵となっています。
対策の実施状況 水分・塩分支給がトップ、設備強化と制度整備が併進
対策を実施または検討している企業は87.8％で、水分・塩分補給品の支給が61.2％で最多でした。空調設備や遮熱シート、扇風機の使用や増設は47.8％で、備品や設備の導入が進んでいます。規模別では、大企業が熱中症予防や重篤化防止に関する学習と周知を61.2％で実施し、全体の41.4％を大きく上回りました。中小企業では休憩時間の追加や延長、臨時休暇の設定、営業や就業時間の短縮など、就業規則面での対策が広がっています。現場の声として、深部体温が測れる機器の支給や飲料の無償配布、気温ピーク時間を避けた作業計画、アイスや塩飴の配布など具体策が挙がっています。制度と装備の両輪で安全と生産性の維持を図る取り組みが進展しています。
コスト負担と連携の課題 公的支援の必要性と運用の工夫
労働安全衛生規則の改正から1年が経過し、熱中症対策の義務化が定着する一方で、管理費の増加を訴える声もあります。建設業などでは補助がない中での費用負担が課題となり、引き続き支援の必要性が示されています。取引先との関係では、パレット化による荷役の見直しや納品時間の調整など、協力を前提とした現実的な運用が求められます。宿泊や小売、サービスでは不要不急の外出自粛の呼びかけが来客数に影響する懸念もあり、需要動向を踏まえた柔軟な対応が重要です。情報サービスでは二重窓の追加設置など、省エネと快適性の両立に向けた改善も報告されています。高温環境での業務継続のためには、現場の声に基づく実装と部門横断の調整を継続することが有効です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
