日立、商船三井、JALの3社は、海水から二酸化炭素を直接分離・回収するダイレクト・オーシャン・キャプチャーを用いた国内初の実証に向け、沖縄県久米島での実施を合意しました。覚書を締結し、陸上に設置するコンテナ型実証設備で海水を取水してCO2を分離します。実証では、沿岸での運用課題や環境影響に関する基礎データを取得します。久米島は海洋温度差発電などの先進実証が進む地域で、海洋研究の知見や人材が集積しています。3社は、回収したCO2の地域活用、プロモーションや環境教育の展開も見据え、海洋を起点とする新たな価値創出につなげます。
実証の背景には、船舶や航空といった削減が難しい分野で、残余排出の相殺が必要という課題があります。CO2除去技術の確立は、需要拡大とともに重要性が高まっています。3社は米Captura Corp.に出資し、同社のDOC技術の国内展開を検討してきました。本実証は、将来的に回収CO2を合成燃料E SAFの原料として活用し、島嶼型の国内自給型カーボン経済圏の構築を目指す第一歩です。海水は大気との平衡を保つ性質があり、抽出で崩れたつり合いを補う形で大気からのCO2吸収が進みます。海水中のCO2は大気の約100～150倍で、低コストかつ低エネルギーの回収が期待されます。
3社の役割も明確です。株式会社日立製作所は、日立ハイテクの計測技術で設備稼働や海水中CO2量、pHなどを測定し、解析結果を運転へ反映するフィジカルAIを実装します。CO2回収量や電力使用実績を記録し、信頼性の高いカーボンクレジット創出に向けたMRVデータ基盤の構築に貢献します。株式会社日立インダストリアルプロダクツは商用化に必要な中核機器の検討を進めます。株式会社商船三井は久米島町との包括連携協定を生かし、地域連携と実証環境の整備を担います。日本航空株式会社は、地域就航各社と連携して情報発信を担い、将来的なE SAFの調達も見据えます。
詳しくは株式会社日立製作所の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
