母子手帳アプリを展開する母子モ株式会社が、2026年6月から新たに23自治体で妊娠届のデジタル申請支援を始めました。妊娠届に特化した「妊娠届出サービス」と、妊娠届や妊娠・出産に関する各種アンケートをオンライン申請できる「質問票サービス」を『子育てDX』の機能として提供し、紙中心の手続きをアプリから完結できるようにします。新規導入により、妊娠届のデジタル申請を支援する自治体は累計213となりました。アプリからの申請に切り替わることで、体調が不安定になりやすい妊娠期の移動や窓口負担が軽減されます。自治体側では、申請情報を起点に面談や支援につなげやすくなり、伴走型相談支援の円滑化と事務の効率化が期待されます。母子保健領域のデジタル化が進む中で、妊娠届のオンライン化が重要な入口であることが強調されています。
23自治体での新規導入により累計213自治体へ 妊娠届出と質問票のオンライン化を拡大
今回の拡大では、秋田県男鹿市や佐賀県有田町、鹿児島県霧島市などが新たに対象となり、「妊娠届出サービス」または「質問票サービス」の導入で妊娠届のデジタル申請が始まりました。対象自治体は、北海道えりも町、宮城県白石市、宮城県山元町、福島県鏡石町、福島県玉川村、埼玉県行田市、新潟県津南町、長野県朝日村、長野県飯綱町、長野県売木村、長野県根羽村、山梨県北杜市、静岡県河津町、静岡県吉田町、和歌山県新宮市、鳥取県日吉津村、福岡県赤村、福岡県大任町、福岡県宗像市、佐賀県有田町、大分県日出町、鹿児島県霧島市です。各自治体では地域名に合わせたアプリ名称で提供され、地域密着の情報配信とあわせてオンライン申請が可能になります。これにより、母子モ株式会社による妊娠届のデジタル申請支援の累計は213自治体へ到達しました。対象の広がりは、母子保健DXの実装段階が一段と進んでいる状況を示しています。オンライン化の即時性とデータの一元化が、手続きの起点から支援の接点を整備する基礎になります。
母子保健DXの要所である妊娠届をオンライン化 子育てDXで手続きと支援を接続
こども家庭庁が進める「こども政策DX」の方針に沿い、母子保健分野のデジタル化は全国的に前進しています。妊娠届は住民と自治体の最初の接点であり、母子手帳アプリの利用、乳幼児健診、小児予防接種など後続のデジタル手続きにつながる重要な起点です。母子モ株式会社は『子育てDX』を通じて妊娠届のデジタル申請を支援してきており、アプリからの申請率が9割を超える自治体も確認されています。妊娠初期からデジタルを介したやり取りが始まることで、必要な行政情報が届きやすい環境の整備が期待されます。加えて、予防接種や乳幼児健診など母子保健全体のデジタル化を円滑に進める基盤になると見込まれます。今回の導入拡大は、全国の自治体で母子保健DXの環境整備を促す取り組みの一環です。オンライン申請により、申請から支援までの一連の流れがデータでつながる点に実務上の意義があります。
住民と自治体の双方にメリット 伴走型相談支援の円滑化と業務効率化を後押し
妊娠届をアプリから申請できるようになると、住民は自宅などから必要事項を入力し、移動の負担や待ち時間の負担を抑えられます。体調変化が大きい時期における手続きのハードルが下がることは、早期の手続き着手にもつながります。自治体は入力データをもとに、妊婦一人ひとりの状況を事前に把握でき、面談の質や支援のタイミングを最適化しやすくなります。窓口対応や書類管理の削減により、関連業務の効率化が見込まれます。データの整備が進むことで、相談履歴や支援計画の継続的なフォローにも寄与します。オンライン手続きの定着は、伴走型相談支援の実装を現場レベルで支える手段となります。住民の利便性と職員の負荷軽減が同時に進む点が、導入の効果として強調されています。
『母子モ』と『子育てDX』の役割 健康データの記録から各種申請までを一体化
『母子モ』は、妊産婦と子どもの健康データの記録や予防接種スケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス提供、家族共有機能、育児日記「できたよ記念日」などを備えています。自治体が配信する地域情報の通知にも対応し、忙しい保護者の生活動線に沿って必要な情報を届けます。『子育てDX』は『母子モ』の追加機能として、妊娠届出のオンライン提出や乳幼児健診の手続きのデジタル化など、子育て関連事業のデジタル化を支援します。環境の変化に応じて支援領域を拡張し、より便利で安心・安全な子育て環境の実現を目指す構成です。サービスは自治体ごとに名称が異なる場合があり、月額料金は無料です。妊娠届のオンライン化を起点に、健診や予防接種など後続プロセスまで一体でデジタル化する設計が示されています。
今後の展望 全国の自治体で環境整備を推進し、母子保健情報の連携を強化
母子モ株式会社は、妊娠・子育てに関する摩擦係数をゼロにするビジョンを掲げ、支援領域の拡張と連携を進めています。妊産婦健診、予防接種、乳幼児健診などのプロセスをデジタルでつなぎ、子育てに係るワンストップな申請・手続きを整備する方針です。医療、保育・教育、専門機関など関係機関との母子保健情報の連携を推進し、必要な支援が適切なタイミングで届く状態を目指します。これにより、保護者の不安や負担の軽減と、安心で簡便な子育て社会の共創を進めるとしています。今回の23自治体への導入は、その実装を加速させる節目といえます。妊娠初期からのデジタル接点の確立が、地域全体での支援品質の均てん化と業務の標準化に資する基盤となります。継続的な導入拡大が示す方向性は、母子保健DXの次の段階に向けた着実な前進です。
詳しくは「母子モ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
