行政窓口の長蛇の列や面倒な紙書類にサヨナラできる未来が、すぐそこまで来ています！設立から4年を迎えたデジタル庁が掲げる「AI・データファースト」な社会変革とは。私たちの暮らしはどう激変するのでしょうか。
行政手続きのオンライン化から生成AIを活用した次世代インフラへの進化
2021年9月の創設から4年が経過したデジタル庁は、国民生活や事業者手続きのデジタル化を大きく進めてきました。マイナンバーカードの保有率は国民の約8割に達し、健康保険証や2025年3月からの運転免許証との一体化など「使う」フェーズへと着実に移行しています。また、行政や民間企業を悩ませてきた8,000条項以上のアナログ規制のうち97.8%で見直しが完了しました。引っ越しや子育て手続きが24時間オンラインで完結するなど、生活の利便性は劇的に向上しています。
次のステージとして同庁が打ち出すのが、社会全体を包み込む「ガバメントAI」の構築です。政府全体の共通基盤に最先端の生成AIを導入し、行政業務の自動化や意思決定の迅速化を図ります。2026年8月にはマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新しい「マイナアプリ（仮称）」の提供を目指しており、個人のニーズに応じたプッシュ型の行政サポートを実現します。医療や防災分野でのデータ連携基盤「PMH」の拡大も含め、行政主導のデジタルインフラ整備が一段と加速します。
こうした高度な施策を支えるため、組織自体も「デジタル庁2.0」として進化を遂げます。公務員と民間専門家が融合し、全体で約1,500人規模の体制構築を目指す独自の組織を強みに、政策立案と内部開発の両輪を駆動させます。内製開発によるスピーディーなサービス提供を強みとし、国や自治体、民間の枠組みを超えた「AIフレンドリーな国家」の確立を目指して挑戦を続けます。
見解として、4年間の基盤整備を経て「ガバメントAI」や内製開発へ舵を切るデジタル庁の挑戦は、官民のDXを加速させる強力なエンジンです。行政サービスが真の意味で住民に寄り添う新時代の到来を感じさせます。
「2025年デジタル庁 活動報告及び今後の取組」(https://digital-gov.note.jp/n/n23a9366b9912)をもとに作成。
レポート／DXマガジン編集部
