富士通株式会社とGeneral Atomics Aeronautical Systems, Inc.は、日本における無人航空機システムの維持整備と運用体制の構築に関する覚書を2026年8月27日に締結しました。対象は情報収集と偵察用途の無人航空機MQ-9Bで、富士通が国内で培ったアビオニクス整備や部品管理、整備訓練、保守支援の技術と知見の活用可能性を幅広く検討します。両社は日本国内で持続可能かつ安全な運用基盤の強化に貢献する方針で、段階的に技術的協業や事業機会の創出も視野に入れます。将来的にはミッションシステムやシステム連接に関する意見交換と検討も進める計画です。MQ-9Bは衛星通信による遠隔操縦で24時間以上の滞空が可能で、高性能センサーにより昼夜を問わず広域の状況把握ができます。
海上自衛隊はGA-ASIのMQ-9Bを23機採用し、2027年度から順次整備する方針を示しています。広大な排他的経済水域を持つ日本では、広域で持続的な情報収集と監視能力の強化が進んでおり、国内での維持整備と運用体制の確立が機体の価値を最大化する鍵となります。GA-ASIは無人航空機システムの設計や製造に加え、センサーや地上管制ステーションを含むミッション運用の豊富な知見と実績を保有しています。富士通は海上自衛隊向け哨戒機分野で10年以上の維持整備と運用支援の実績を重ねてきました。今回の覚書に基づき、富士通はアビオニクス整備やフィールドサポート、人材の教育と訓練、部品管理、サプライチェーンなどで自社の技術を活用できる領域を検討します。さらに、関連システムとの連接や先進的な運用支援との統合による運用高度化を目指し、日本の安全保障上の目標を支援します。
富士通の宮崎健一郎ナショナルセキュリティ事業本部長は、協業検討に向けたMOU締結を歓迎し、国内での持続可能な維持整備体制の強化に貢献する考えを表明しました。General Atomics GlobalのZachary Stang氏は、日本の顧客への最適なサポート提供に向けた重要な一歩と位置づけ、富士通の実績と専門知識の活用に期待を示しました。商標は各社の商標または登録商標です。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
