ヤマト運輸株式会社は、環境省の事業に採択された小型家電回収の実証事業を2026年8月31日から徳島県で開始します。対象はノートパソコン、スマートフォン、タブレットで、使用済み小型家電を有価物として扱う認可を地元自治体から得ています。実施期間は2027年1月31日まで、県内のヤマト運輸営業所19拠点から運用を始め、今後は協力自治体の公共施設への拡大を予定しています。背景には、都市鉱山に含まれる希少金属の確実な回収と再資源化の必要性があります。宅急便ネットワークを活用することで、資源循環の実装と地域経済の安全保障への寄与が狙いです。将来的な他地域展開も見据え、循環型社会の実現に資するモデルの確立を目指します。
本実証事業は、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を適正管理に生かせるか、市民の利便性向上と行政負担軽減に資するか、宅配ネットワークが参加をどの程度促進するかを検証します。回収の流れは、県民が営業所に持ち込み、アンケート回答後に専用回収ボックスへ投入します。回収量が一定に達すると、営業所スタッフが対象外混入の有無を確認し、輸送箱に移し替えて封印します。荷物は宅急便として混載輸送され、処理事業者の金城産業株式会社へ引き渡されます。行政主導スキームは車両回収やボックス維持のコストが重く、国内回収量は横ばいとの課題が示されています。徳島県でも回収量倍増を目標にする一方で、市町村の取り組みは七割未満にとどまっています。
徳島県知事の後藤田正純氏は、エシカル消費や水素モビリティ実証、蓄電池関連産業の集積など環境立県を目指す施策に触れ、本取り組みが県民の生活の中でいつでも安心して対面で資源をリサイクルできる先進的スキームになると述べています。2024年に徳島県とヤマト運輸株式会社は地方創生の推進に係る連携協定を締結しており、静脈物流としての宅急便ネットワーク活用が特徴です。小型家電リサイクル法の要件であるマニフェスト管理や専用表示、再委託禁止は適正処理の観点で重要ですが、宅配事業者の直接回収の参入障壁ともされます。本実証は、その障壁に対しデジタル管理と拠点網の活用で回収量の伸長を検証する位置づけです。事業の成果が県内の都市鉱山回収を加速させ、全国の循環型社会形成をリードする事例となることが期待されています。
詳しくは「ヤマト運輸株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
