百貨店向けアパレル主要12社の2025年度業績は、売上高合計が1兆1,797億6,800万円で前年度比11.1％増となり、過去6年で最高を記録しました。利益合計は555億2,400万円で1.6％増にとどまり、原材料や人件費の上昇が重荷となりました。増益6社と減益6社に分かれ、コスト吸収力の差が表面化しています。主要百貨店58社の決算は売上高が2.7％減、利益が24.6％減で、地方や郊外では閉店が相次いでいます。内需の反動増とインバウンド需要が回復をけん引する一方、富裕層・訪日客中心の購買構造へ移行し、中間価格帯は苦戦が続いています。最新決算の対象期間は2025年4月から2026年3月までに迎えた決算です。
売上高分布は100億円以上が10社で、50億円以上100億円未満と10億円以上50億円未満が各1社でした。売上高伸長率はマイナスからゼロ未満が5社で最多となり、10から100％未満が3社、5から10％未満が2社でした。売上高と伸長率のトップはワールドで25.8％増となり、オンワードホールディングスが13.6％増、パルグループホールディングスが12.9％増で続きました。上位企業は主力ブランドの選択と集中を進め、ECや自社アプリ投資でネットと実店舗の連携を強化しました。会員データ活用やAI需要予測で過剰在庫を抑え、セール依存を低減した点が特徴です。こうした施策が売上拡大とコスト上昇の吸収に寄与しました。
各社の取り組みでは、ワールドが不採算ブランドの廃止や店舗のスクラップ＆ビルドを推進しました。オンワードホールディングスは「23区」や「自由区」などへの資源集中と高価格帯シフトでブランド価値を高めました。販売員によるEC上のコーディネート提案で店舗減をネット売上で補いました。パルグループホールディングスは雑貨など成長分野を取り込み、自社アプリ会員を軸に二ケタ成長を維持しました。2026年度見込みは増収増益が7社、増収減益が4社、減収増益が1社で、期首の赤字予想は1社でした。円安や物価高の影響下でも、高価格帯強化やデジタル投資、インバウンド需要の取り込みが業績を左右する見通しです。
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