長期金利が「3％」の大台に到達しました。2026年9月1日14時時点で確認できる債券市場の動きでは、長期金利の代表的な指標となる新発10年国債利回りが一時3.0％まで上昇しました。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準です。
※金利は市場で変動します。本記事の市場金利は2026年9月1日14時時点で確認できた情報に基づきます。
長期金利が一時3.0％まで上昇
9月1日の債券市場では、新発10年国債利回りが午前中に一時2.990％まで上昇し、その後、節目となる3.0％をつけました。背景には、中東情勢による原油高を受けたインフレへの警戒感や、日銀の追加利上げ観測などがあります。長期金利が3％に達するのは1996年9月以来です。日本でも金利の上昇が一段と鮮明になっています。
10年国債入札では最高利回り3.011％
同日、財務省は10年利付国債（第383回）の入札を実施しました。表面利率は年2.7％で、価格競争入札の応募額は6兆5385億円、募入決定額は1兆9896億円でした。募入平均利回りは2.995％、募入最高利回りは3.011％となっています。入札結果の利回りと市場で取引される新発10年国債の利回りは異なる数字ですが、今回の入札でも3％を超える水準が示されました。
住宅ローンや企業の借入への影響は？
長期金利の上昇は、家計や企業にも影響します。住宅ローンでは、長期金利の動きが固定型住宅ローン金利を左右する要因の一つです。企業にとっても、社債や金融機関からの借入など、資金調達コストが上昇する可能性があります。低金利を前提とした経営環境が変わるなか、企業は売上やコストだけでなく、金利上昇が設備投資や資金繰りに与える影響も考える必要があります。約30年ぶりとなる長期金利3％。企業にとっても「金利のある世界」を前提とした経営判断が、これまで以上に重要になりそうです。
詳しくは「財務省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
