国税庁が9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円となりました。前年から9万1,000円、率にして1.9％増加しています。物価上昇が続く中、働く人の給与はどこまで増えているのでしょうか。
平均給与は487万円、前年比1.9％増
1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人で、前年より26万人増加しました。平均給与は487万円で、前年比1.9％増となっています。男女別に見ると、男性の平均給与は597万円で前年比1.7％増、女性は342万円で同2.6％増でした。男女とも前年を上回っています。
正社員は559万円、正社員以外は210万円
雇用形態によって平均給与には大きな差があります。正社員（正職員）の平均給与は559万円で、前年から14万4,000円増え、前年比2.6％増となりました。一方、正社員（正職員）以外は210万円で、前年から3万2,000円増、同1.6％増でした。単純に平均給与を比較すると、正社員と正社員以外では349万円の差があります。
最も多い給与帯は男女で違い
給与階級別に見ると、男性で最も多かったのは年間給与「400万円超500万円以下」で487万人、男性給与所得者の16.6％を占めました。女性では「200万円超300万円以下」が417万人で最も多く、構成比は18.7％となっています。全体の「平均給与487万円」だけでなく、実際にどの給与帯で働く人が多いのかを見ることも重要です。
給与総額は247兆円を超える
令和7年中に民間事業所が支払った給与総額は247兆6,479億円で、前年比2.6％増加しました。また、令和7年12月31日時点の給与所得者数は6,080万人となっています。平均給与が前年を上回る一方、雇用形態や男女による給与水準の違いも改めて浮き彫りになりました。企業にとっても、人材確保や賃上げを考える上で、給与水準の変化は重要な指標となりそうです。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
