大分市は、デジタル庁が開発・公開したオープンソースソフトウェア（OSS）「源内」を活用した生成AIサービス「Oita GENAI（おおいた げんない）」を、2026年10月1日から稼働します。川口弘行合同会社が構築・提供し、行政専用ネットワーク「LGWAN」上で利用できる環境を整備しました。
自治体独自の情報をRAGで活用
「Oita GENAI」では、大分市が保有する例規、要綱、議会答弁、庁内マニュアルなどを構造化データベースとして蓄積し、生成AIが検索・参照する「構造化RAG」を構築します。
文章生成だけでなく、会議音声の文字起こし、多言語翻訳、画像生成、スライド作成補助、アンケート分析、政策立案（EBPM）の補助、コーディング支援など、幅広い自治体業務での活用を想定しています。
国のOSSを自治体の実務環境へ
基盤となる「源内」は、デジタル庁が2026年4月に一般公開したOSSです。今回、川口弘行合同会社は「源内」をLGWAN環境に対応させ、大分市固有のデータや業務に合わせた生成AIサービスとして構築しました。
見解として、今回の取り組みで注目されるのは、国が開発したOSSをそのまま利用するのではなく、自治体固有のデータやネットワーク環境に合わせて実務へ落とし込んでいる点です。共通基盤を活用しながら地域ごとの業務に適応させる仕組みが広がれば、自治体ごとに一からシステムを構築するのとは異なる形で、生成AI活用を展開できる可能性があります。
詳しくは、「川口弘行合同会社」の公式発表まで。レポート／DXマガジン編集部
