Uber Japanは、石川県加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便と連携し、2026年10月7日から市内の郵便局で公共ライドシェアの配車支援を開始します。
スマートフォンや配車アプリを使わなくても、郵便局の窓口から「加賀市版ライドシェア」を利用できるようにし、高齢者などが抱える交通サービスのデジタル格差解消を目指します。
市内15郵便局が「交通の窓口」に
加賀市内の全15郵便局に専用タブレットを設置。利用者が窓口で氏名や電話番号、行き先などを伝えると、郵便局員が配車手続きをサポートします。
運賃はその場で確認して現金で支払えるため、利用者自身がUberアプリを操作する必要はありません。
仕組みには、Uber for Businessの「Uber Central」を活用します。加賀市観光交流機構がUber for Businessを導入し、郵便局の専用タブレットから配車を行います。
アプリを「使えるようになる」支援も
対象郵便局では配車を代行するだけでなく、自分のスマートフォンでUberを利用したい人に対して、アプリのダウンロードやアカウント設定、基本操作もサポートします。
加賀市では2024年3月からUberアプリを活用した公共ライドシェアを提供してきましたが、スマートフォンやアプリの操作が利用のハードルになるケースがありました。
見解として、今回の取り組みで注目されるのは、デジタルサービスを普及させるだけでなく、「デジタルを使えない人も利用できる仕組み」を同時に設計している点です。Uberの配車技術と地域に根付いた郵便局というリアルな接点を組み合わせることで、デジタル化の恩恵をより多くの人へ届ける地域DXの一つの形といえそうです。
詳しくは、Uber Japanの公式発表まで。レポート／DXマガジン編集部
