石川県加賀市で、Uber Japan株式会社、加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構、日本郵便株式会社が連携し、2026年10月7日から郵便局窓口で公共ライドシェアの配車支援を開始します。加賀市内全15の郵便局に専用タブレットを配備し、局員が配車手続きを代行します。利用者は窓口で行き先などを伝え、運賃を確認して現金で支払ったうえで「加賀市版ライドシェア」を利用できます。スマートフォンやアプリの操作に不安がある人への支援に加え、希望者にはUberアプリのダウンロードや基本操作のサポートも行います。配車可能エリアは加賀市全域と小松市の一部で、利用時間は各郵便局の営業時間に準じます。
今回の仕組みは、加賀市観光交流機構がUber for Businessの「Uber Central」を導入し、日本郵便の協力のもと、郵便局設置のタブレットから配車を行います。申込は窓口で「公共ライドシェア」利用を伝え、氏名、電話番号、行き先を記入し、確認事項に同意する流れです。その後、提示運賃を現金で支払い、到着した車両に乗車します。加賀市は2024年3月にUberアプリを活用した公共ライドシェアの提供を開始しており、今回の取り組みでアプリ操作のハードルを下げ、利用機会の拡大を図ります。Uber Japanの山中志郎代表は、高齢者を含め誰もが移動手段へアクセスできる新たなモデルの構築に意欲を示しています。
加賀市の山田利明市長は、観光二次交通として定着した「加賀市版ライドシェア」が移動困難者対策として前進すると評価しています。日本郵便の小池信也社長は、地域に寄り添った支援で移動課題の解決に貢献したいとコメントしています。実務面では、対象郵便局一覧を事前に確認し、営業時間内の利用計画を立てることが有効です。アプリ利用を見据える場合は、郵便局でのサポート時にアカウント設定と基本操作の確認を済ませておくと、その後は自身で配車しやすくなります。
詳しくは「Uber Japan株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
