日本コムシンク株式会社は、ゾーホージャパン株式会社が提供するクラウド型ビジネスサービス「Zoho」のコンサルティングパートナー契約を締結しました。本契約により、Zohoの導入から業務に合わせたカスタマイズ、運用までを一貫支援し、IT投資や人材確保が課題となる中堅中小企業のDXを、導入しやすい形で推進します。顧客情報や営業活動の管理、日々の業務効率化が重要となる一方で、ゼロからの開発に踏み切れない企業に対し、既存の優れたサービスを基盤に必要機能を組み合わせる方針を示しています。金融、製造、流通などで培った業務知見を生かし、企業ごとの課題に合うサービス選定と実装を行うことで、スピードとコストの両立を図ります。ZohoはCRMをはじめ各種業務を支援するクラウド群で、サービス間連携と柔軟性が評価され、今回の提携に至りました。
既存サービスの活用と独自開発の両輪で最適化 既存顧客への提案強化とパートナー連携も推進
日本コムシンクは、共通業務はZohoで迅速にデジタル化し、独自の強みや差別化領域は自社のシステム開発力で構築するアプローチを掲げます。これにより、全てを一から開発する場合と比べ、コストと期間を抑えつつ、企業固有の要件にも対応できる体制を整えます。今後は、保険会社や保険代理店をはじめとする既存顧客への提案を強化し、パートナー企業との連携を通じてZoho活用を拡大します。顧客情報や営業管理にとどまらず、企業ごとの業務課題に応じてZohoとシステム開発力を組み合わせ、業務全体のデジタル化と効率化を支援していきます。代表取締役会長兼社長の山里真元氏は、既存サービスを活用できる部分は活用し、強みにつながる領域には開発力を注ぐことで、中堅中小企業にスピード感あるDXを届けるとコメントしています。
詳しくは「日本コムシンク株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
