企業や教育機関、医療機関、行政機関まで被害が拡大する中、ランサムウェアはデータを暗号化し復元の見返りに金銭を要求する不正プログラムとして深刻化しています。国内の大手メーカーで受発注システムが感染し、工場操業を一時停止した事案も発生しており、事業継続への影響は甚大です。感染経路は、テレワークで用いられるVPN機器などインフラの脆弱性や弱い認証情報の悪用が主流となっています。さらに、データの暗号化と金銭要求に加え、盗み出したデータの公開を盾に迫る二重恐喝が一般化し、暗号化せず窃取のみで対価を迫るノーウェアランサムも確認されています。こうした状況を踏まえ、組織は全社で備えることが求められます。内閣府政府広報室は、社員個人と組織全体の双方での基本対策を提示しています。
企業が取るべき対策と被害時の初動 内閣府政府広報室が示す実務ポイント
社員レベルでは、不審メールやサイトを開かないこと、長期休暇明けのメール確認時に送信者や内容の不自然さを精査することが重要です。パスワードは十文字以上で数字や記号、大文字小文字を組み合わせ、サービスごとに使い分けます。業務端末へのソフト導入は管理者の管理下で行い、継続的なセキュリティ教育でリテラシーを高めます。組織全体では、OSやソフト、機器の更新を徹底し、ウイルス対策ソフトやEDRを最新に保ち、多要素認証やアクセス制限で認証を強化します。ファイアウォールやIDS IPS、送信ドメイン認証の活用、最小権限化、ネットワーク監視と振る舞い検知、定期バックアップとオフライン保管、復旧手順の事前確認を実施します。被害発生時は、感染端末をネットワークから隔離しつつ電源は切らず、組織横断で状況把握と連絡を行い、速やかに警察へ通報し関係機関や関係先と連携します。身代金を支払っても復旧や非公開の保証はないため、事前の備えと初動対応の徹底が鍵となります。
詳しくは「内閣府政府広報室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
