株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、BLUE REPORT［11月-２号］中小企業の人的資本経営の推進＜2＞を2026年11月2日に発行しました。全国の中小企業経営者1,145人を対象に、人的資本経営の成果や課題、人材の定着を支える取り組みを調査しています。人的資本経営に取り組む企業226社のうち、91.6%に当たる207社が何らかの成果を実感しています。成果の内容では、人材の定着が53.5%で最多となり、従業員の主体性・意欲の向上44.2%、取引先や顧客からの信頼向上41.6%が続きました。最も大きく感じる成果としては、人材の定着が30.4%でトップ、次いで従業員の主体性・意欲の向上が21.7%、取引先や顧客からの信頼向上が16.4%でした。
課題面では、他の業務が優先されるが41.6%で最多となり、取り組む時間の余裕がない25.7%、社内に知識・経験のある人材がいない20.8%が続いています。未実施企業で多かった何から始めればよいか分からないは6.6%にとどまり、実践段階では時間と人材の確保が壁になっている傾向が示されました。人材の定着が進む企業では、経営計画が現場の担当者まで浸透している割合が47.2%と高く、業務負担軽減への投資を積極的に行っている割合も46.1%でした。さらに、主体的に行動する組織風土への肯定は86.9%に上り、定着が進む企業ほど現場への働きかけが強い傾向が見られます。人事評価制度の導入は、離職がほとんどない企業でも未導入が19.7%あり、早期から自社規模に合う仕組み整備の必要性がうかがえます。
実務面では、経営計画を現場レベルまで明確に共有し、業務負担を減らす投資を計画的に拡大することが、人材の定着につながると整理できます。まずは部門ごとの計画共有の場を定例化し、業務フローの見直しやツール導入で負担を可視化して改善範囲を広げることが有効です。並行して、主体的な行動を認める評価の骨子を早い段階で設計し、規模に応じて段階的に制度化する進め方が実装しやすいでしょう。中小企業にとって人的資本経営は特別な施策ではなく、経営計画の一部として日常業務に織り込むことが継続の鍵といえます。本件は、人的資本経営が人材と組織面の前向きな変化をもたらし、結果として定着を押し上げる実態を示しています。詳細な設問別の数値や分析は、株式会社フォーバルの公表資料に基づきます。
詳しくは株式会社フォーバルの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
