デザインプラットフォームを展開するCanvaが、大規模な組織再編に踏み切ります。
Canvaの共同創業者兼CEOであるメラニー・パーキンス氏は、2026年11月4日、従業員に向けたメッセージを公開しました。組織体制やチームの拠点、今後必要となる役割とスキルを見直し、全従業員の22％にあたる1,271人が影響を受けると説明しています。
影響を受ける従業員には、役割の変更や拠点への異動を求められる人に加え、退職する人も含まれます。
成長鈍化を受け、製品開発の組織構造を見直し
Canvaは今回の再編の背景として、技術の進化によって利用者の創作方法や製品への期待が変化していることを挙げています。
同社によると、2026年は事業環境が厳しく、成長率は約10年ぶりに鈍化しました。こうした状況を踏まえ、従来の組織体制を抜本的に見直す必要があると判断したとしています。
具体的には、これまで分かれていたプロダクト、グロース、プラットフォームの各部門を、一つのプロダクト組織に統合します。
従来は製品の一部を改善する場合でも、複数部門間での引き継ぎや調整が必要となり、開発の進行を複雑にしていました。
部門を統合することで、責任の所在を明確にし、チームの自律性を高める方針です。
専門分野の細分化を見直し、意思決定を迅速化
組織改革では、役割の細分化や階層構造の見直しも進めます。
Canvaは、専門分野ごとに業務を分担してきたことで知識が蓄積された一方、複数のチームが同じ業務に関わり、責任の所在が不明確になる課題が生じていたと説明しています。
今後は、重複する役割を統合し、各チームが目標達成まで一貫して責任を持てる体制を目指します。
また、製品開発チームの主要拠点をシドニーに置き、密接な連携が必要な職種についても拠点の集約を進めます。
2027年1月からは、地域の状況に応じて、ハイブリッド勤務の従業員の多くが週2～3日程度オフィスで勤務する見込みです。
退職者には給与補償や起業支援も
Canvaは、今回の組織再編に伴って退職する従業員への支援策も発表しました。
法定手当を含む少なくとも6か月分の給与支給に加え、対象となる国では12か月間の医療保険継続、キャリア支援などを提供します。
さらに、退職する従業員が起業や地域社会に貢献する活動などを始める場合、1万米ドルの助成金を提供する「Canva Collective Fund」も立ち上げます。
今回の再編は、技術環境の変化に対応するため、組織の規模や役割分担、働き方を見直す動きといえます。
企業の変革では、新しい技術の導入だけでなく、組織の意思決定や部門間の連携をどう設計するかも重要な課題となっています。
詳しくは、Canva公式発表「チームに関する重要な最新情報」（2026年11月4日）をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
