日本電気株式会社は、道路や河川のライブカメラ映像から現場状況をスコア化し、河川氾濫や冠水、積雪といった災害につながる予兆を早期に発見できるAIを開発しました。視覚言語モデルを活用し、既設のライブカメラをそのまま使えることから、自治体や関係省庁、インフラ事業者のモニタリング業務の効率化に寄与します。一般的なVLMではプロンプトへの回答が揺らぐ課題があり、微細な変化の検知が難しいとされてきました。本技術は、VLMが文章生成時に内部で計算する確からしさを解析する日本電気株式会社の独自技術により、通常は文章に現れない情報を使って冠水の程度や積雪量などをきめ細かくスコア化します。これにより、時系列での推移を連続的な数値として把握でき、現場や対象災害に即した予兆や危険の判定基準を柔軟に設定できます。被害の未然防止や拡大抑制に貢献し、実用化は2027年度中を目指すとしています。
導入面では、災害種別やカメラ構図に適したプロンプトをAIが自動生成し、前後フレームでスコアが連続するよう時系列に沿って調整します。これにより、VLMが注視すべき領域と考慮不要な領域を自動で判別し、スコアの揺れを抑えて安定した判定を可能にします。専門知識を持つ技術者によるプロンプト設計や調整の試行錯誤が不要となり、多様な災害や異なる現場への迅速な適用と効率的な運用を実現します。多くのカメラ映像を人手で常時確認する負担の軽減にもつながり、現場確認や対応判断の迅速化を後押しします。日本電気株式会社は、この技術を通じて自治体やインフラ事業者の業務効率化に貢献し、地域社会の安全と安心の向上に寄与するとしています。なお、VLMの文生成尤度を対比して微細差分を定量化する技術は国際会議で発表予定とされています。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
