担当課ごとに管理する行政サービスを、市全体でどう守るか。生駒市は全部長が参加する体制を設け、調達時の条件や緊急対応も見直します。
システムの一覧化から調達要件、緊急対応チームまで見直す
生駒市は2026年10月30日、市全体の情報セキュリティ対策を進めるタスクフォースの設置を公表しました。トップは副市長で、全部長が参加します。11月5日更新の市のページでも、全所属で情報システムやサービスの緊急点検を行っていると説明しています。報道資料では、対象は約300システム・サービスです。各課の確認を集めるだけでなく、市全体の状況を把握し、対応の方針を決めて進捗を管理するための組織となっています。
市は、これまでの所属ごとの管理から、市全体で情報を把握する体制への見直しを進めます。今後の対応として、情報システムやサービスの一覧化、管理体制の見直し、調達時のセキュリティ要件の整備を挙げています。新たなシステムを選ぶ入口と、導入後の管理の両方を扱う計画です。あわせて、問題発生時に動く緊急対応チーム、CSIRTの強化も進めるとしています。タスクフォースの仕事には、その対応がどこまで進んだかを管理することも含まれます。
点検のきっかけは10月21日に公表されたPHPの脆弱性です。今回の発表は、被害件数の報告ではなく、点検と対策を進める体制の案内です。市が示した見直し事項は今後進める内容であり、一覧化や調達要件の整備が全て完了したという発表ではありません。庁内の担当者が参照できるのは、対象システムを数え、所属をまたいで状況を集め、方針決定と進捗管理を担う組織につなぐ手順です。住民が利用するサービスの管理を、個々の担当課だけで完結させない体制を示しています。
詳しくは「生駒市」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
