出先でも業務を進めながら、接続先や端末を管理したい。岐阜県の導入事例では、端末を1台にし、多要素認証と通信の監視を組み合わせています。
2026年2月に運用開始、端末紛失時の遠隔消去にも対応
ネットワンシステムズ株式会社は2026年10月8日、岐阜県の次期ネットワーク基盤の導入事例を公表しました。知事部局などの職員約7000人を対象とし、実際の運用は2026年2月から始まっています。10月に全く新しいシステムの提供を始めた発表ではなく、導入した仕組みの紹介です。職員が1台のパソコンで、庁内でも庁外でも業務を行える環境を構築しました。以前の庁外業務では、閉域SIMを使う専用端末約1500台を利用していたと説明しています。
新たな構成は、通信とセキュリティの機能をまとめるSASEを採用し、「Prisma Access」を活用します。多要素認証を組み合わせ、庁内外の通信を継続して保護する仕組みです。端末紛失時の遠隔消去に対応し、ログの収集と監視も行います。持ち出して使う端末の対策と、通信の対策を合わせて扱う構成となっています。出先で作業できることに加え、どの端末が接続し、どのような通信が行われたかを把握する運用も事例に含まれています。
県が現在採用するのは、自治体ネットワークの三層分離を踏まえたα’モデルです。LGWAN接続系から、選定したクラウドへ直接接続する仕組みも利用します。さらに2029年1月に向け、β’モデルへの移行を検討しているとしていますが、既に移行済みという説明ではありません。対象の約7000人は県の職員であり、住民向けの端末配布ではありません。現行構成と次の計画を分け、多要素認証、紛失時の処理、ログ監視を実際の業務環境に組み込んだ事例として紹介しています。
詳しくは「ネットワンシステムズ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
