新しい通貨を導入するだけでは、物流・行政・金融のやり取りはつながりません。DCIOは、複数の主体が共に使う決済インフラのルール整備を進めます。
トークン化預金を中核に、10月から本格活動を開始
デジタル通貨イノベーション機構は9月25日、10月1日から本格的な活動を始めると発表しました。2020年に発足したデジタル通貨フォーラムを発展改組し、2026年7月1日に設立した社団法人です。金融機関、企業、自治体などが参加し、トークン化預金を中核にしたデジタル通貨・決済インフラの整備と社会実装に取り組みます。特定自治体で新しい住民向け決済サービスが同日に開始した、という発表ではありません。
具体的な活動として、商流・行政・金融の協調領域をつくり、共通ガイドや標準を策定することを挙げています。官民やプラットフォーム間の連携・相互運用に関する協調、グローバルな標準化への参画も対象です。物流、商取引、行政、デジタル資産と連動する取引を想定し、関係者の合意形成や当局との対話、調査研究、情報発信、制度設計や政策提言を進める方針です。一社の決済端末の追加ではなく、複数の基盤をつなぐ共通部分を扱います。
発表では、個人・企業・行政が広く利用でき、大口の企業間決済を円滑にしながら、不正利用も防ぐ基盤を目指すとしています。これらは整備の目的で、効果がすべて実証済みという意味ではありません。9月25日時点で40社以上が入会を決定、または検討しているとし、確定した会員数とは区別しています。自治体や企業が参加を考える場合は、入会案内や事務局への問い合わせが入口です。実装したい取引と、共通ガイド・相互運用のどこを協調するかを検討する取り組みです。
詳しくは「一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
