newmo株式会社とKDDI株式会社は2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向け資本提携を締結し、KDDIスマートモビリティ株式会社を交えた3社でモビリティ関連事業の業務提携を行いました。KDDIは通信やAI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供し、newmoの自動運転技術と連携して2028年に大阪府堺市での商用化を目指すとしています。堺市で開発・検証した配車や運行管理、遠隔監視の機能を全国の地域交通事業者に提供することも検討され、AIオンデマンド交通や自動運転バスとの連携による多様な移動サービスの展開が視野に入っています。政府が2030年度までに自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げる中、3社は安全で持続可能な地域交通の実現に向けた技術と運営基盤の整備を進めます。加えて、KDDIグループの通信や金融、小売サービスなどとの連携を通じて自動運転タクシーを活用した新たなサービス創出も見据えています。
各社の役割は明確で、newmoはタクシー事業の運営と自動運転ソリューションの企画や開発、走行データの収集と自動運転AIの開発を担います。KDDIは最適化された通信回線やAI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位の提供に加え、学習に必要なデータ収集と集約基盤の検討、グループの顧客基盤やアライアンスとの連携を担当します。KDDIスマートモビリティは遠隔監視業務や運行支援の知見を提供し、AIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携を検討します。newmoの青柳直樹氏は資本面での連携により社会実装を加速できると述べ、KDDIの勝木朋彦氏は通信とAIで地域交通の課題に貢献する姿勢を示しました。KDDIスマートモビリティの松田慧氏は地域接点と運行支援の知見を生かし、地域ごとに最適な移動サービスの全国展開に意欲を示しています。堺市ではKDDIのアライアンスパーク・プロジェクトを起点に、AI実装の基盤整備と商用運行の段階的展開が期待されます。なお当面はセーフティードライバーが同乗して商用運行する想定です。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
