資産運用ナビを運営するアドバイザーナビ株式会社は、NISA口座を持つ50代の男女100人を対象に、NISAの使い方に関する調査を実施しました。老後の生活費でNISAと預貯金や特定口座をどの順番で使うかは、39.5%が決めていないと回答し、最も多い結果でした。並行して使うは29.1%、預貯金や特定口座を先に使いNISAは残すは25.6%、NISAを先に使うは5.8%でした。NISA口座のみで投資している層では未定が47.2%と高く、特定口座も併用する層の34.0%を上回りました。参考として60歳以上では未定が31.3%でした。使う順番の明確化が今後の課題として示されています。
売却方法について、使う順番を決めている52人に聞くと、足りなくなったときに必要な分だけ売るが38.5%で最多でした。毎月や毎年の定額売却と資産残高に応じた定率売却は、いずれも9.6%にとどまりました。一方で売り方自体をまだ決めていない人は32.7%でした。取り崩しの設計が固まっていない実態が見えます。家計の現金需要と連動した売却ルールの策定や、取り崩し年数の把握に役立つシミュレーション活用を検討する価値があります。
定期売却サービスの認知は不十分で、58.1%が知らなかったと答えました。使う順番を決めていない34人に限ると、知らなかったのは82.4%でした。60歳以上の参考値でも59.4%が未認知でした。NISA口座の投資信託を定額や定率で自動売却し銀行口座に入金できる仕組みは、老後のキャッシュフロー設計に有用です。機能や手数の把握、利用条件の確認を行い、現金比率や収入源との整合を取る準備が実務面で役立ちます。
NISAの相続に関する理解では、家族の特定口座などに移り、その後の値上がり益には税金がかかると正しく回答した50代は25.6%でした。わからないは65.9%、家族のNISA口座に非課税のまま引き継ぐとした人は7.3%でした。NISAで保有していた商品は相続人の特定口座や一般口座に移り、亡くなった日の時価が取得価額となります。このルールに基づき、相続後の保有継続か売却かの判断軸を整理しておくことが求められます。
非課税枠1,800万円の使い方では、10年以内に使い切るつもりの50代が33.7%でした。30代は12.9%、40代は14.6%で、50代が高い傾向です。2025年に年間上限の360万円まで投資する層も14.0%と、30代5.9%、40代9.0%を上回りました。新規購入の継続意向は、できる限り続けたいが32.6%、決めていないが29.1%でした。購入ペースが速まる一方、取り崩し開始時期や使う順番の計画が未整備である点が示されています。
本調査は、2026年10月2日から10月17日にインターネットで実施し、NISA口座を持つ50代の男女100人が回答しました。うちNISA口座で投資信託や株式を保有する人は86人です。比率は小数点第２位を四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。投資の出口設計に向けて、使う順番と売却方法の整理、相続時の取り扱いの確認が有用です。
詳しくは「アドバイザーナビ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
