教育機関のニーズに応えるため、Microsoft 365 Educationの製品とサービス体系が刷新されます。教職員と学生のプランはTeamsの有無を選べるようになり、学生向けには無償のA0が提供されます。有償のA2からA7までを用意し、特にA7はMicrosoft CopilotやMicrosoft Agent 365、Microsoft Entra Suiteなどの高度なAIと保護機能を統合します。Microsoft Classroomは学習科学に基づくツールとAI体験をまとめ、TeachモジュールやStudy and Learn Agentなどで授業運営と学習支援を強化します。A3の教職員向けにはDefender for Office 365 P1を、A5の教職員向けにはIntune Suiteを追加し、メールやコラボレーションの保護と高度なデバイス管理を拡充します。
ストレージは教育機関全体で共有され、有償の教職員用と学生向けライセンス数に応じて容量が設定されます。価格は教育向けに大幅割引され、A2からA5は一般法人価格比で80%以上、A7は最大60%の割引です。導入や移行は段階的に進み、ボリュームライセンスの価格標準化は2027年5月1日以降の初回更新時から適用されます。日本では、Office 365 A1や学生使用特典、卒業生向け無償Exchange Online for Alumniの提供終了を含む主な変更が2028年4月1日以降の初回更新時に適用されます。契約更新日、現在のライセンス構成、Teams設定、必要ストレージの確認と、プレスリリース元会社名やパートナーとの移行計画策定が重要です。多様な選択肢により、普段のLMSやコラボレーション基盤と併用しながら、Microsoft Classroomを含む機能を柔軟に活用できます。
詳しくは「日本マイクロソフト株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
