生成AIの業務利用が広がる中、ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、従業員数300名以上の企業でAI導入や活用を担う担当者546名を対象に実態調査を実施しました。結果では、95.2%がAIによる業務時間短縮を実感し、短縮幅は週1時間以上が中心で、3時間以上が40.8%に達しています。一方で、その効果を上司や会社に具体的に報告しているのは28.5%にとどまり、71.1%は積極的に伝えていない実態が示されました。伝えない理由の最多は、短縮できた時間を自分の裁量で使いたいが43.5%でした。AI活用の費用は把握しているが成果を把握できていないが43.6%と、可視化の遅れも明らかです。今後は、短縮時間の使い道を組織で定義し、成果の測定と社内データ連携を強化する仕組みづくりが重要となります。
調査のポイントと導入状況
正式に契約している生成AIは、Microsoft 365 CopilotとChatGPT法人向けがともに53.8%で同率首位でした。Google Gemini法人向けは44.9%で続いています。公認ツールがある一方、個人で契約したAIを業務利用する人は85.0%にのぼり、頻繁に利用が44.5%、ときどき利用が40.5%でした。個人契約の利用者のうち、会社が導入したAIの方が役立つと感じる割合は計76.8%で、社内要件に合わせた整備の有効性が示されています。AIの回答検証にかける時間は、週1時間から3時間未満が34.0%で最多となりました。AI活用が組織成果につながっているという肯定的な見解は81.7%でしたが、つながっていない理由では、短縮時間の使い道を組織で決めていないが37.8%と指摘されています。
成果可視化とデータ連携の壁
AI活用で短縮した時間の使い道は、新しい企画や改善の検討に充てているが49.8%で最も多く、他の通常業務の処理や学習・スキルアップも約4割台でした。報告しない背景には、報告する仕組みや機会がないが39.7%、評価や給与に反映されないが38.9%と、制度面の整備不足が並びます。AIサービスに社内情報を質問して期待する回答が得られなかった経験は約8割に達し、社内データとの連携精度や回答の正確性への不安が課題です。今後の継続拡大に必要な要素では、業務システムと連携して作業を自動化できることが55.3%でトップでした。活用の成果や効果の可視化、回答根拠の確認可能性も約44%台で重要視されています。AI利用コストは今後の課題になるが約8割で、費用と成果を同時に把握できているのは30.0%と限られています。
詳しくはウイングアーク１ｓｔ株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
