ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、損害保険ジャパン株式会社が実施した親の介護に関する実態・意識調査の結果を公表しました。調査は全国の30歳から59歳の男女1,048名を対象に、2026年10月9日から10月16日にかけてインターネットで行われました。超高齢社会の進展でビジネスケアラーの増加が進むなか、介護は突然始まるケースが多く、準備不足が深刻化しています。結果として、親の意向不明や費用見積もりの誤認、相談先の不明が課題として顕在化しました。調査は仕事と介護の両立に向けた備えの重要性を明らかにしています。本稿では主な数値と背景、実務に生かせる対話と準備の着手ポイントを整理します。
約8割が不安でも対話は進まず 介護費用の認識ギャップが拡大
将来の親の介護に不安を感じる人は合計78.7％でした。一方で、親本人と将来の介護方針や費用を具体的に話せていない層は70.0％に上りました。話が進まない理由は、親がまだ元気が最多で33.7％、次いで切り出し方が分からないが23.7％、お金に踏み込む気まずさが17.5％でした。介護に直面した際の懸念は、費用負担が55.1％で最多となり、心身の負担45.7％、仕事と介護の両立39.8％が続きました。施設入所時の総額費用については、わからないが38.1％に達し、金額回答者の48.0％が500万円未満と見積もる実態が示されました。提示された民間施設の入居実態の約2,400万円との差は大きく、認識の是正と早期の情報収集が求められます。
資金準備は半数超が未着手や把握不足 事前相談ニーズは7割超
親の介護費用で親の資産だけで十分と見込む人は10.0％にとどまりました。準備や試算は未実施が23.7％、足りるか不安が25.5％、わからないが19.2％、親の資産把握なしが9.5％と、資金計画の遅れが多数派です。公的窓口の利用ハードルは、平日日中しか開いておらず仕事で行きづらいが34.2％で最多でした。場所や連絡先が分からないが26.6％、要介護認定前は相談しづらいが25.5％と、時間的制約と情報到達の課題が重なっています。元気なうちからのプロ相談サービスについては、利用意向が70.6％と高く、スマホやオンラインで手軽に相談、夜間休日対応、マネープランや資金シミュレーションへの要望が挙がりました。家族間で方針と資金の対話を早期に始め、オンラインや電話を活用した事前相談に着手することが実効的です。
相談環境の整備と支援サービスの位置づけ
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、保険事業のＳＯＭＰＯ P＆Cとウェルビーイング事業を両輪で展開し、2025年10月にＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社を新設しました。個人向けにはウェルビオを提供し、介護の準備から介護後までをライフコンシェルジュがオンラインや電話、店舗で中立的に支援します。ウェルビオの満足度は5段階で4.9という評価が示されています。法人向けのウェルビオBizは、発売から約1年で対象利用者数が18万人を突破し、実態調査、セミナー、動画、コミュニティ、個別相談を一体で提供します。各企業の人事制度に即した個別支援を行い、介護離職防止と生産性向上を目指します。要介護前の初期段階から正しい情報と資金計画を整えることが、家族の安心と仕事継続に直結します。
詳しくはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
