大阪府枚方市とパナソニック株式会社は、子育てしやすいまちづくりの推進に向け、2026年4月に協定を締結し、食器洗い乾燥機を活用した家事負担軽減の実証実験を行いました。対象は枚方市在住で子どものいる44世帯で、卓上型食洗機 NP-TSP1-Wを無償貸与して効果を測定しました。実験では、食器洗い時間が短縮されたと感じた世帯が90.5％にのぼり、導入前1日平均28.0分から導入後14.4分へと半減しました。1日あたり13.6分の短縮となり、年間で約3.4日分の「ゆとり時間」が生まれる試算です。創出時間の使途は、育児や家族とのコミュニケーション、睡眠やリラックス、他の家事への振り向けが多い結果となりました。実施期間は2026年5月11日以降の製品引き渡し日から8月17日までで、有効回答は42世帯です。
家族の行動変化として、食器洗いへの参加機会が増えたと感じた世帯は47.6％で、家事全般への参加機会が増えたとする回答も35.7％ありました。満足度は「満足」「やや満足」の合計が95.2％で、理由は食器洗いの負担軽減が88.2％、自分や家族との時間増加が55.9％、手洗いよりきれいに洗えるが44.1％でした。自由記述では、家族と落ち着いて会話ができた、子どもとの触れ合いや入浴の時間が確保できた、気力体力の温存につながったなどの声が挙がりました。枚方市政策推進課は、家電活用が家事シェア促進やくらしの質の向上に結びつく可能性を確認したと述べました。パナソニック株式会社の担当者は、家事時間の短縮と創出時間の価値が政策推進の一助となるとし、今後も活動を後押しするとしています。実務面では、自治体は共創の枠組みで効果検証を重ね、家事負担軽減と時間創出の両面を支える支援策の設計と周知を進めると有効です。
詳しくは「パナソニック株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
