JR東日本グループは、最先端技術の活用による安全と業務変革を掲げ、新幹線設備の検査・点検に自動飛行ドローンを導入します。2026年度に車両ベースおよび変電所へドローンドックを配備し、日中帯に遠隔で自動飛行させることで、現地で行っていた確認の一部を事務所からのリモート作業へ置き換えます。背景には生産年齢人口の減少があり、短時間での設備確認や高頻度点検、高所設備の詳細確認が可能になります。変電設備では検査項目の約七割がドローン画像で代替可能とされ、異常時には必要なタイミングで画像取得ができ、現地移動時間を削減できます。2026年4月に新仙台変電所、9月に長野新幹線車両ベースへ各1セットを導入済みで、11月4日から長野で遠隔自動飛行を開始し、車両や線路、土木、建築、機械、信号、変電、電車線の設備を対象に実装検証を進めます。年末年始輸送に備えた変電設備の点検は11月11日に新仙台変電所で遠隔自動飛行により実施予定です。安全面では2026年5月に新潟新幹線車両ベースで衝撃試験を行い、車両に損傷は生じたものの運転に影響を及ぼす水準ではないことを確認し、トラブル対応フローを策定しました。
今後は、2028年度までに東京、小山、新幹線総合車両、盛岡、新潟、長野の計六か所の車両ベースへの配備完了を目標とし、新幹線エリアでの活用フィールド拡大とAIによる画像解析の活用を進めます。現行の課題である人と時間の負担、点検頻度や高所確認の制約、異常時の到着遅延、線路立入り手続きの負担に対し、リモート化により省力化と品質向上、即応性と安全性の向上を図ります。変電所の例では高度約二メートルで飛行し設備上部のメーター等も確認可能で、線路確認では高度十五メートルからの撮影でレールや締結装置、継目等の材料状態を把握できます。まずは車両ベース中心に運用を広げ、営業線の異常時対応など実装領域を段階的に拡大します。新幹線設備でのデータ取得と遠隔運用の定着により、LXの実現を進める計画です。
詳しくは「JR東日本グループ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
