野村不動産株式会社は2026年11月12日、高機能型物流施設「Landport高槻」（大阪府高槻市）を活用したコンテナ型データセンター事業への参入を発表しました。
物流施設の敷地内に高性能GPUサーバーを備えたコンテナ型データセンターを設置し、生成AIの開発や機械学習、シミュレーションなどに必要な計算基盤を提供します。2027年夏頃の稼働開始を予定しており、将来的には全国への展開も検討しています。
物流施設の敷地内にGPUサーバー32台を設置
今回の事業では、「Landport高槻」の敷地内にコンテナ型データセンターを設置します。
コンテナ型データセンターは、サーバーやネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約した小型のデータセンターです。
従来の建物型データセンターと比較して、短期間で構築しやすく、既存施設への設置や需要に応じた拡張が可能という特徴があります。
野村不動産は、NVIDIA製GPU「Blackwell Ultra」を搭載したサーバー32台を設置する計画です。
施設の消費電力は約710kWで、このうちサーバーなどのIT機器に使用する電力は約520kWを想定しています。冷却には、液体を使って機器の熱を取り除く「直接液冷方式（DLC）」を採用します。
設計・施工と保守管理は株式会社ミライト・ワンが担当し、工期は約8カ月を予定しています。
生成AIの普及で高まる計算基盤の需要に対応
生成AIの普及やAIモデルの高度化に伴い、大量のデータを高速に処理できる計算基盤への需要が高まっています。
こうした処理を支えるGPUは、多くの計算を同時に実行できる半導体で、AIの学習や推論、画像処理、シミュレーションなどに活用されています。
野村不動産は、物流施設が持つ敷地や既存インフラを活用することで、こうした需要に対応する方針です。
今回の拠点は大阪・京都都市圏に近接しており、AI関連の計算処理に加え、通信の遅延を抑える必要がある用途などでの利用も見込んでいます。
同社がコンテナ設備とサーバー機器を保有し、顧客にGPU計算基盤を提供するホスティングサービスを展開します。
全国の物流施設への展開も検討
野村不動産は2026年度に「インフラ・インダストリー事業本部」を新設し、物流施設やデータセンター、エネルギー、工場などの産業インフラ領域を強化しています。
今回の事業を通じて、データセンターの運営ノウハウや顧客ニーズを蓄積し、全国の「Landport」シリーズをはじめとする施設への展開を検討する方針です。
また、物流施設やエネルギー事業との連携も視野に入れ、データインフラ事業の拡大を目指します。
物流施設を商品の保管・配送拠点としてだけでなく、AIを支える計算インフラの設置場所として活用する今回の取り組みは、不動産の新たな活用方法としても注目されます。
詳しくは、野村不動産「Landport高槻」公式サイトをご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
