電子カルテの更新時期に、制度対応や他施設との情報連携をどう組み込むか。富士通Japanは、開発中のクラウド型システムについて、標準仕様への対応と提供計画を発表しています。
中小規模向けの提供予定と、大規模病院向け2028年度の目標を区別
富士通Japanは2026年10月16日、開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステムについて、厚生労働省の標準仕様に対応する機能強化に同日から着手したと発表しました。医科診療所と中小病院向けの認証制度要綱の公表を受けた対応です。このシステムは2027年4月から提供開始の予定としています。11月時点で全施設が導入済みという発表ではなく、更新計画を検討する医療機関が、提供時期と対応方針を確認するための情報です。
同社が挙げるのは、地域医療を支える診療所や中小規模病院におけるシステム選定、初期導入と運用費用、IT人材不足、セキュリティへの対応といった課題です。開発中の製品は、クラウド上で動くことを前提に設計される電子カルテシステムです。国が推進する電子処方箋サービスに加え、電子カルテ情報共有サービスとの連携も予定しています。患者情報の共有や業務の効率化などに寄与することを目指しており、連携予定を現時点で全て稼働する機能として読むものではありません。
大規模病院向けについては、別に2028年度中の提供を目指す計画も示しています。外部のAIサービスや他の医療システムとの柔軟な連携、高い拡張性などを備えたクラウドネイティブ型を開発する方針です。同社は、デジタル庁と厚生労働省の協議会にも参画し、国と連携して開発を進めています。中小規模向けの2027年4月と、大規模向けの2028年度という対象と時期を分けると、自院がどの提供計画に当たるかを確認できます。今回の発表は、既存の全電子カルテを直ちに置き換えるという案内ではありません。
詳しくは「富士通Japan株式会社」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















