地域の導入状況を見る際、名簿に載った施設をすべて同じ状態と考えていませんか。運用開始日の入力、院内処方だけの対応、地図の基準日を分けて確認できます。
導入一覧の定義を読み、未導入施設と紙の処方せんが残る場面を整理する
医療政策担当者が電子処方せんの導入状況を確認する入口として、厚生労働省は対応施設のリストや地図、ダッシュボードを案内しています。11月20日に確認した掲載ページの施設リストは、11月15日時点のもので、医療機関や薬局が入力した運用開始日などを基に作成されています。原則金曜日更新としていますが、データ自体の基準日は別に記載されています。確認した日を、そのまま全施設の最新状態が確定した日として扱わないことが読み取りの要点です。
同省は、リスト掲載施設の中にも、電子処方せんを前提とした業務へ切り替えるため、データのやり取りなどを確認中の施設があると注記しています。また、「電子処方箋としての院内処方の運用開始日」だけを入力した医療機関では、電子処方せんは発行されません。地図にも別の掲載基準日があり、位置が実際と少し異なる場合があります。導入件数の把握では、病院や診療所、薬局の違いだけでなく、何の対応が始まっているかを分けて確認できます。
未導入施設が残る地域では、紙の処方せんと電子的な情報登録を区別します。同省の国民向け説明では、電子処方せん対応医療機関でも紙の処方せんを選べ、薬局だけが対応している場合も、調剤結果を登録すれば今後利用する対応施設で薬剤情報を活用できるとしています。すべての施設が同じ形式で処方せん原本を受け渡すという仕組みではありません。地域の体制を確認する際は、施設一覧の基準と対応する機能を確認し、紙で受け付ける場面と、対応施設に登録される情報を分けて整理できる内容です。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















