株式会社ゆうちょ銀行は、株式会社ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用し、2026年度中を目途にトークン化預金の取扱を開始することを検討していると発表しました。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン等の技術でデジタル上のトークンとして取り扱う仕組みで、ゆうちょ銀行が発行体となり、ゆうちょ銀行の決済用預金として決済機能を提供することを想定しています。これにより、預金保険の対象となるなど、利用者にとって安心・安全に利用できる設計を目指すとしています。
ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの「共創プラットフォーム」構想に基づき、個人・法人向けに新たな価値を提供するため、トークン化預金の取扱いを検討しています。ブロックチェーン技術を活用することで、決済の即時性や透明性を高めることが可能となり、スマート・コントラクト等の機能を活かしたさまざまな事業者との連携を想定しています。ディーカレットDCPが主催するデジタル通貨フォーラム参加企業のうち、既に複数の候補先と協議を進めていると説明しています。
まずは、NFTやセキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供開始を検討しており、これを足がかりに新たなビジネスの共創拡大を目指す考えです。NFT取引の支払手段や、セキュリティトークンに関連する決済プロセスの効率化など、デジタル資産市場における法定通貨ベースの決済インフラとしての役割を想定しています。これにより、利用者や事業者にとって分かりやすく安全な決済環境を提供することを目指しています。
今回の検討は、技術面や制度面の整合性を重視したものであり、ゆうちょ銀行が発行体として預金保険等の適用を念頭に置く点を明確にしています。トークン化預金の実現にあたっては、ブロックチェーンの特性を活かしつつ、既存の金融制度や利用者保護の観点から必要な措置を講じることが前提となります。ゆうちょ銀行は、プラットフォーム提供者であるディーカレットDCPとの連携を通じて、安全かつ信頼性の高い運用を目指して協議を進めているとしています。
ゆうちょ銀行は、今回の取組みを契機に新たな事業者間連携を促進し、地域や企業との共創を通じて多様なサービス展開を図る意向です。トークン化預金の導入が実現すれば、従来の決済手段に比べて即時性や透明性が向上し、NFTやセキュリティトークンと連動した新たなユースケースが広がる可能性があります。今後も検討を進め、具体的な提供開始時期やサービス仕様について詰めていく予定です。
詳しくは「ゆうちょ銀行」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
