10月21日に発足した高市早苗内閣に対し、株の学校ドットコムの緊急調査で個人投資家600人の61.0％が経済政策に「期待する」と回答しました。日経平均が当日高値を更新した市場反応と、世代別・男女別の差からDX投資への示唆を整理します。
個人投資家の「期待」はどこから来たか
株の学校ドットコム（運営：株式会社トレジャープロモート）が10月21日に実施したインターネット調査（20〜70代男女600人）では、「する」が61.0％、「期待しない」19.7％、「どちらとも言えない」19.3％でした。調査日は高市内閣発足当日で、同日の日本株は場中最高値を更新するなど市場に買いが入っていました。
年代別では20〜40代で期待が65.0％と高く、70代は51.0％に低下します。特に20代男性は74.0％と最も期待が高く、70代男性は48.0％で最も低い傾向でした。男女別では男性64.0％、女性58.0％で男性の期待がやや上回っています。
自由記述では「積極財政」「減税」「成長分野への投資」などが期待理由として多く挙がり、反対意見では「短命政権の懸念」「インフレ・円安の悪影響」「企業偏重の政策」といったリスク指摘が目立ちました。回答には「積極財政で株高期待」「政局不安で持続性に疑問」といった相反する見解が並び、市場期待とリスク認識が混在していることが分かります。
今回の調査は、短期的な株高期待がDX関連投資への追い風になり得ることを示唆します。一方で、世代差や政局リスクを踏まえた持続的な政策運営がなければ、期待は失望に転じやすい点も示されています。企業や投資家は期待の背景にある政治の持続性と具体的な政策内容を注視する必要があります。
詳しくは「株式会社トレジャープロモート」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
