確定申告のオンライン手続きが一段と便利になります。国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面案内に沿って金額を入力するだけで申告書の作成とe-Tax送信まで行え、自動計算で計算誤りの防止に寄与します。令和7年分からは、スマートフォンのマイナンバーカード機能の活用により、iPhoneでもカードを物理的に読み取らずに申告手続きが可能になります。Androidでは既に対応済みで、iPhoneでも本人認証の手間が減り、よりスムーズな申告が期待されます。生体認証によるパスワード入力の代替が可能になるため、操作性と安全性の両面で利便性が高まります。スマホ完結の体験が広がることで、申告のハードルが下がることが見込まれます。
マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意。早めの更新が安心
スムーズな申告の前提として、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限管理が重要です。カードは発行時点の年齢により有効期限が異なり、18歳以上で発行された場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満で発行された場合は発行から5回目の誕生日までが有効です。電子証明書は年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日が有効期限です。有効期限を過ぎるとe-Tax手続などが利用できないため、特に申告期の混雑を避ける意味でも、早めの更新手続きが推奨されます。市区町村窓口は申告期に混み合う見込みで、余裕を持った対応が大切です。有効期限の確認と更新の段取りを年内に済ませておくと安心です。
マイナポータル連携で自動入力。令和6年分は約310万人が活用
マイナポータル連携を使うと、控除証明書などの情報をマイナポータル経由で一括取得し、該当項目に自動入力できます。令和6年分の確定申告では約310万人がこの機能を利用しており、年々利用者は増加傾向です。対象は収入関係と控除関係に広がっており、給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書などが含まれます。控除関係では、医療費、ふるさと納税、社会保険、生命保険や地震保険、iDeCo、住宅ローン控除関係などが対象に含まれています。事前にマイナポータルで家族の代理人登録を行うと、申告に含める家族分の証明書も取得できます。発行主体がマイナポータル連携に対応していることが前提のため、利用前に対象一覧の確認が必要です。
令和8年1月以降の拡充予定。対象データがさらに広がる
マイナポータル連携の対象は段階的に拡充される予定です。令和8年1月以降、収入関係では生命保険契約等の一時金や年金、損害保険契約等の満期返戻金等や年金が新たに対象となる見込みです。控除関係では、ふるさと納税以外の一部の寄附金が対象に加わる予定とされています。いずれも対応する発行主体での実装が前提となるため、利用時点での最新情報を確認することが大切です。対象が広がることで、書類収集の手間が一段と減り、入力ミスや漏れの防止にもつながります。企業の人事や総務においても、従業員の年末から確定申告期にかけた事務負担の軽減が期待できます。
