基地局なしでつながるスマホは実用段階に入ったのか。NTTドコモが、衛星とスマートフォンを直接つなぐ新サービスを2026年度初頭に開始予定と公表しました。圏外や災害時の通信確保に向けた一歩です。提供条件の詳細は後日発表とされています。
ドコモが衛星直接通信を発表 2026年度初頭に提供開始、災害時や圏外対策を強化
NTTドコモは、地上基地局を介さずにスマートフォンが衛星と接続できるサービスを開始予定としています。対象はドコモのLTE対応スマートフォンで、専用機器は不要です。個人と法人の双方が利用可能で、法人向けはNTTドコモビジネス株式会社が取り扱います。利用シーンとして、山間部や離島、海上などの通信圏外エリアを想定しています。災害で地上設備が被災した地域でも、テキストメッセージの送受信や対応アプリでのデータ通信が可能になると案内されています。提供開始時期は2026年度初頭の予定です。
背景には、5Gの普及と人口カバー率99％超のエリア拡大が進む一方で、地理的に電波が届かない地域が残る課題があります。地震や台風など大規模災害時の通信寸断リスクも無視できません。場所や状況に左右されにくい通信の確保は、安心と安全の基盤になります。ドコモは「いつでも、どこでもつながる」ネットワークの実現を掲げ、社会の利便性向上に資すると述べています。パートナー企業、提供料金、対応エリア、対応機種、対応アプリなどの詳細は後日公表予定です。本取り組みは、NTTグループの宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の一環と位置付けられています。NTT C89は「NTT CONSTELLATION 89 PROJECT」の略称で、宇宙関連事業の拡大と産業発展への貢献を目的とする取り組みです。
提供開始前の段階では、利用可能な地域や料金、対応端末の範囲が重要な確認点になります。法人向けについては、NTTドコモビジネス株式会社での取り扱いと明記されています。専用機器が不要である点は導入のハードルを下げます。テキストメッセージに加えて、対応アプリでのデータ通信が可能とされており、活用の幅が見込まれます。今後の正式発表で、災害対策用途や遠隔地での業務活用の具体像が明らかになる見通しです。地上ネットワークを補完する衛星直接通信は、エリアの隙間を埋める手段として注目されます。社会インフラとしてのモバイルネットワークに新たな冗長性をもたらす点がポイントです。
見解として、専用機器なしの提供は導入負担を抑え、初期普及の追い風になると考えます。詳細条件の公表後、利用要件と対応アプリの整備が実装のカギになるでしょう。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 茂木
