東京都は、子供の意見やニーズを都政に反映するため「こども都庁モニター」を選任し、定期的にアンケートを実施しています。令和7年度の第4回から第6回までの結果が公表され、将来の都市づくりや若者向け施策、学びや安全など幅広いテーマで子供や保護者の関心や意見が示されました。東京都はチルドレンファーストの実現を掲げ、子供との対話を通じて政策のバージョンアップを進めています。今回も未就学児保護者から高校生年齢相当までを対象に、年齢層に応じた設問を用意しました。結果のフィードバック資料も作成し、モニターへ共有する予定としています。対話と可視化のサイクルを整え、継続的な改善につなげる枠組みが示されました。
第4回は東京の将来の都市づくりに関する優先事項の選択、こども基本条例ポスターコンクールの投票結果、こどもスマイルムーブメント大賞の評価、東京都公式アプリの情報ニーズを問いました。こどもスマイルムーブメント大賞では、子供部門として使われなくなった銀行施設を地域の居場所へ転用し、多様な体験やこども食堂、約4,000冊の図書スペースを備える取組が紹介されました。子育て応援部門では、妊娠中の社員へ20日間の特別休暇を付与し、男性も産前から健診付添いや家事で取得できる制度が示されました。男性育業取得率は令和6年度83.3%で、令和7年度は100%見込みとされています。東京都公式アプリでは、どのような情報を望むかを年齢層ごとに把握しています。
第5回は2050東京戦略として、25年後の東京像に関する選択設問を実施しました。加えて、小学校高学年と中高生を対象に「こども向け予算書」の動画理解度を確認し、感想として拡散による関心向上の期待や、クイズや国家予算の例示がおもしろかったとの声が寄せられました。国際大会では、東京2025世界陸上や東京2025デフリンピックに関連する活動を通じたスポーツ関心の高まりを問いました。小学生からは観覧機会の喜びや、手話の授業への関心が示されました。中高生を対象とした政策決定参画プロジェクトでは、議論すべきテーマの優先度を問う設問を設定しています。関心分野の抽出を通じ、参加型の議論設計に生かす構成です。
第6回は中高生向け租税教育コンテンツの体験後評価、わかさぽ動画視聴後の相談意向、東京消防庁ホームページの望まれるコンテンツ、未就学児保護者の情報接触状況、チャット相談の利用希望時間帯、シェアレンティングの認知などを扱いました。税金学習ゲームでは、報酬付きクイズやシミュレーションとRPG要素の組合せが関心喚起につながる一方、スマホ画面の見やすさ改善を求める意見が挙がりました。わかさぽは「相談したいことがない」や「体や心の相談への抵抗」が主な理由として示されています。東京消防庁サイトのコンテンツ要望や、すくわくプログラムの情報接触経路の把握により、情報設計の改善余地が見えてきます。保護者のSNS投稿に関するシェアレンティングの説明も提示され、想定外の不利益への注意喚起がなされています。
調査は都内在住の計1,203名を対象に、未就学児保護者から中高生まで6区分で構成されます。未就学児保護者は0〜2歳と3歳以上に分けて各200名、小学生低学年199名、小学生高学年200名、中学生200名、高校生年齢相当204名です。実施状況は各回で設問テーマを整理し、該当する層に回答を求める形式をとりました。結果は「アンケート結果と東京都の取組」として全体版、小学校低学年版、小学校高学年版、中高生版の4種類を作成し、モニターへフィードバックします。年齢層ごとの理解度や関心の違いを踏まえた資料構成とし、次の施策設計に反映する体制です。子供との継続的な対話により、施策の実効性向上に資する基盤整備が進んでいます。
詳しくは「東京都」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
