さいたま市は物価高騰の影響を受ける家庭を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金を4か月間減額します。官公署は対象外ですが、対象となる水道使用者には手続き不要で自動的に減額が反映されます。対象期間は令和8年4月検針分から令和8年7月検針分までで、検針は2か月ごとに実施されます。偶数月検針の契約は4月検針分から、奇数月検針の契約は5月検針分からの減額開始となります。減額の対象は基本料金のみで、水量料金や下水道使用料は対象外です。共同住宅や社会福祉施設、公衆浴場に対する取り扱いも定められています。
対象となる水道使用者 一般家庭の13・20・25ミリ、共同住宅、入所系福祉施設、公衆浴場
本措置の対象は、さいたま市と給水契約を結ぶ水道使用者のうち、次のいずれかに該当する方です。一般家庭で主に使用されている口径13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートルの水道使用者が含まれます。共同住宅用として認定された住宅の水道使用者も対象です。入所系の社会福祉施設として高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設が列挙されています。加えて、公衆浴場用として適用を受けている施設も対象になります。一方で、国や地方公共団体が設置した施設や水道使用者が官公署の場合は対象外です。対象可否は契約区分と口径に基づいて決まるため、検針票や契約情報の確認が有効です。
対象期間と適用タイミング 4月から7月検針分まで 検針サイクルで開始月が分かれる
減額対象期間は令和8年4月検針分から令和8年7月検針分までの4か月分です。水道料金は2か月ごとの検針に基づき請求されるため、偶数月検針の契約は4月検針分から、奇数月検針の契約は5月検針分からの減額となります。4月1日の検針分から対象となることが明記されています。適用は自動で行われ、使用水量等のお知らせや納入通知書には減額後の基本料金が表示されます。対象期間中に使用中止となる場合でも、使用中止日が期間内であれば適用されます。請求が0円となる場合の取扱いも定められており、納入通知書の送付や口座振替の請求が行われないケースがあります。なお、基本水量を超過した従量分や下水道使用料は引き続き請求されます。
減額対象の基本料金と金額 口径別に最大4か月分を控除 従量料金は対象外
減額の対象となるのは基本料金で、一般家庭の基本水量は2か月で16立方メートルまでです。水道メーターの口径に応じて基本料金が定められており、1か月あたりの基本料金は口径13ミリメートルが979円、20ミリメートルが1,188円、25ミリメートルが1,925円です。2か月分の減額金額はそれぞれ1,958円、2,376円、3,850円となり、4か月分の減額金額は3,916円、4,752円、7,700円です。水量料金は使用水量に応じて加算されるため、16立方メートルを超えると従量料金が発生します。下水道使用料は減額対象外で、請求は基本料金の減額後に従量分と合算して行われます。水道メーターの口径が30ミリメートル以上の場合の基本料金は別途の案内に従います。
共同住宅や施設の取り扱い 戸数基準や口径基準で減額を反映 管理者への配慮依頼
共同住宅用として認定された住宅は、登録世帯数を基準に基本料金が減額されます。入所系社会福祉施設は、適用される水道メーター口径の基本料金が減額対象です。公衆浴場用として適用を受ける施設も基本料金が減額されます。共同住宅の一括検針制度を利用するマンションやアパートでは、建物全体の水道メーターに対して減額が適用されます。この場合、所有者や管理会社に対して、各戸への請求額から減額分を差し引くなどの配慮を求めています。入居者への請求や残高管理の詳細は、直接の支払い先に確認することが適切です。対象外の官公署や公的施設は本措置の適用を受けません。
請求への反映と具体例 減額後金額を明記 2か月検針の利用例で確認
請求書や使用水量等のお知らせには、減額後の基本料金が表示されます。減額は自動適用のため、手続きの必要はありません。例えば、口径20ミリメートルで2か月に64立方メートルを使用した場合、水道料金は減額前で13,200円、下水道使用料が8,764円となり、合計21,964円です。減額後は水道料金が10,824円、下水道使用料は8,764円で、合計19,588円となり、2,376円が減額額となります。請求金額が0円となるケースでは、納入通知書の送付や口座振替の請求は行われませんが、従量料金や下水道使用料が発生している場合は通常どおり請求されます。対象期間中の使用中止も、期間内であれば減額対象として扱われます。
よくある質問と留意点 福祉・災害減免との関係や財政影響 連絡先を確認
福祉減免や災害減免を受けている場合も本減額は適用され、既に減額されている金額との差額分が減額されます。対象となるのは生活保護の生活扶助受給者、児童扶養手当受給者、市民税県民税非課税世帯、中国残留邦人等で生活支援給付を受ける方、東日本大震災や令和6年能登半島地震の被災者、ウクライナから避難している方です。本事業は国の交付金を活用して実施されるため、水道局の財政収支や水道管路の維持管理計画への影響はないとしています。水道料金の基本料金の減額は、手続き不要で既存契約に基づき自動反映されます。詳細や個別の確認が必要な場合は、さいたま市水道局電話受付センターが問い合わせ先です。適用条件や期間、請求の表示方法を事前に把握し、誤解のないように確認を進めることが円滑な利用につながります。
詳しくは「さいたま市」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
