京都銀行は、中期経営計画で掲げる営業店の事務体制の変革として、次世代営業店システムを活用した営業店スマート化を全店で進める方針を示しました。少数精鋭体制で質の高いサービス提供をめざし、二十万時間の事務削減を目標に据えています。専用端末をタブレットやパソコンに置き換え、伝票レスやペーパーレス、印鑑レス、オペレーションレス、現金ハンドリングレスを実現する構想です。これにより、店頭での待ち時間や記入作業の負担軽減につながるとしています。さらに、事務の効率化で生まれた人的リソースを再配分し、コンサルティング業務を強化する考えです。デジタル技術を活用し、付加価値の高いサービス提供と経営資源の有効活用を進めると述べています。
スマート化の具体像と来店時の体験変化
次世代営業店システムは、行員が案内するタブレットの画面に沿って手続きを進める仕組みです。顧客は伝票の記入が不要となり、タブレット操作で勘定処理まで完結します。これにより、従来のように伝票を預かって専用端末でオペレーションし、勘定処理ができるまでロビーで待つ流れが変わります。閉店後の伝票整理も削減され、店舗の事務負荷が軽くなります。行員は削減された事務時間を活用し、コンサルティング業務に注力するとしています。事務手順のデジタル化が、利便性と生産性の両立に資する構図です。
共同開発の体制と対象業務の範囲
本システムは、京都銀行を含む地銀共同センター参加行と株式会社NTTデータの共同開発によるものです。参加行は青森みちのく銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、あいち銀行です。タブレットでの手続きが可能な業務は、入金や出金、振込、税公金の支払い、両替です。普通預金や定期預金、積立式定期預金の口座開設や解約、預入れ、支払いも対象に含まれます。カード発行や住所変更、投資信託、生命保険、金融商品仲介にも対応します。今後は名義変更や改印、喪失受付、再発行、発見、個人番号の届出などの追加が予定されています。
導入状況と全店展開の見込み
導入は段階的に進められており、試行店舗として吉祥院支店、西七条支店、四条支店で運用済みです。二千二十六年四月十三日からは太秦安井支店と金閣寺支店でも導入されます。二千二十六年九月をめどに、順次、全店へ展開する計画です。導入が進むことで、店舗運営の標準がタブレットとパソコンを中心とした業務フローに切り替わります。現金ハンドリングを含む事務プロセスの見直しが、運営コストとリスクの低減に寄与するとしています。店舗はより相談型の役割を強め、顧客接点の高度化を図る方針です。
詳しくは「京都銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
