「限界に近い」という声は誇張ではありませんでした。双子や三つ子の家庭を支えるアプリ「moms」を運営する株式会社ponoは、九州大学都市研究センターらと共同で、多胎育児が親の精神的健康に与える影響を明らかにしました。全国12団体と連携し、489件のアンケートを収集しています。結果は日本衛生学会学術総会で報告され、支援の必要性が裏づけられました。家庭の工夫だけでは乗り越えにくい構造的な負担が示されています。支援を社会全体で届けるための基盤づくりが始まっています。
データが示した「構造的な負担」と社会実装への道筋
本研究は、momsの参加世帯と全国12の支援団体の協力で、当事者の生活に根差したデータを収集した点が特徴です。九州大学が解析を担い、信頼性のある示唆が得られました。多胎児の親は、単胎児の親に比べて生活、仕事、経済の満足度が有意に低い傾向です。ウェルビーイング指標や心理的ストレスでも同様の傾向が見られました。母親の年齢や子どもの数を調整しても、多胎であること自体が生活満足度の低下と関連します。単胎では子どもの成長とともに満足度が上がる一方、多胎では低下しやすい点も確認されました。
背景には、同時対応が続く育児特性があり、時間の経過だけでは負担が軽くなりにくい現実があります。要因分析では、母親の収入、父親の育児参加、地域の支援環境がウェルビーイングの向上に寄与することが示されました。これらは個々の努力では完結しない領域であり、経済支援や職場環境、家庭内の協力、地域の支援体制といった複合的な後押しが必要です。虐待死リスクが2.5〜4倍、離婚率が1.5〜2倍との報告があることも、課題の社会性を物語ります。孤立を防ぎ、早期から適切な支援へ橋渡しする仕組みが重要です。
株式会社ponoは、研究で得た知見をmomsに実装し、支援が届く社会を目指します。アプリを起点に当事者同士のつながりを広げ、必要な支援情報を適切なタイミングで届ける基盤を強化します。今後は自治体や医療機関、企業と連携し、社会全体で多胎家庭を支えるモデルづくりを進めます。momsは2025年3月5日に提供開始し、2026年3月24日時点で7,376件のダウンロード、15カ国で展開中です。第96回日本衛生学会学術総会では、九州大学の武田美都里特任助教が成果を発表しました。NPO法人つなげるのコメントでは、愛情は変わらない一方、仕事や経済、夫婦関係の満足度が低い実態が指摘されています。
支援の焦点は、当事者の声とデータを結び、地域や職場、家庭内の連携を実装へとつなげることです。株式会社ponoはエコシステム構築を掲げ、当事者コミュニティや多胎SOS、ショップ機能などを通じて孤立や情報不足の解消に取り組みます。研究は「見えない負担」を社会が支える課題へと転換する起点になります。誰もが安心して子育てできる環境に向け、可視化と連携の加速が求められます。
詳しくは「株式会社pono」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
