生成AIが浸透する一方で、未認可のAI利用が社内に潜む不安は拭えません。フリー株式会社は「freee IT管理」をアップデートし、検知対象を15,000以上のAIツールへ拡大しました。従業員の利用状況を把握できずAI活用に踏み切れない状況を、見える化で乗り越える狙いです。春の入退社期に顕在化する管理不備にも対処し、強固なAIガバナンスの構築を支援します。
入退社期に高まるリスクを可視化 15,000超のAIツール検知で「守りのAI」を実装
フリー株式会社は、SaaS管理と情報システム業務の効率化を支援する「freee IT管理」でシャドーITの検知機能を大幅に拡張しました。対象は生成AIを含む15,000以上のAIツールです。従業員が独自判断で未認可のAIを利用するシャドーAIが増える現場で、入力データの学習転用を通じた機密情報の流出といった二次被害リスクが指摘されています。入退社が重なる春季には、退職者が会社アカウントや個人導入のAIツールを継続利用できてしまう管理不備が課題となります。今回の拡充は、こうした利用実態を把握しきれない状態を解消するためのものです。検知の網羅性を高め、セキュリティ上の懸念からAI活用を躊躇する状況の改善を目指します。freeeは、この見える化によりAI活用の障壁を下げる「守りのAI」の実装を支えるとしています。
検知可能なAIツールの例として、ChatGPT、Claude、DeepSeek Chat、Gemini、Microsoft Copilot、Perplexity AIが挙げられています。記載はアルファベット順で、国内外の主要な生成AIツールに幅広く対応します。検知機能の強化は、ガバナンス統制の前提となる実態把握に直結します。社内の利用状況が可視化されれば、認可範囲の定義、利用ガイドラインの適用、利用停止や権限回収といった運用も実行しやすくなります。freee IT管理はSaaS管理の文脈で提供されてきたため、既存の台帳管理やアカウント棚卸しと組み合わせた運用にも親和性があります。対象拡大は、急増するシャドーAIへの対策を平時オペレーションに組み込むアプローチと言えます。
本アップデートの発表は2026年4月8日11時です。フリー株式会社は本社所在地を東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階とし、CEOは佐々木大輔です。会社設立は2012年7月9日です。同社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げ、日本発のSaaS型クラウドサービスとしてパートナーや金融機関と連携する統合型経営プラットフォームの提供を進めています。今回の拡充は、バックオフィス領域でのIT管理とAIガバナンスの両立を後押しする取り組みです。サービスに関する関連リンクや求人情報は同社が案内しています。プレスリリースに記載の内容は発表日時点の情報であり、予告なく変更となる場合がある旨も明記されています。
見解として、利用実態の可視化がないままの規制は形骸化します。検知の網羅性を土台に、認可範囲と運用手順を素早く回す体制づくりが要となります。
詳しくは「フリー株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
