『マネーフォワード ME』は2025年9月に、夫婦やパートナーと「ふたり」で家計管理ができる「シェアボード」機能を提供開始しました。これにあわせて実施した共働き世帯に関する調査では、互いの収入把握や家計の分担方法、暮らしをラクにするための支出の優先領域が明らかになりました。共働き世帯の51.6％が具体的な収入金額まで相互に把握しており、43.1％はおおよその金額を共有しています。管理手法では、費目ごとに支払いを分担する方式が31.2％で最も多く、個人とふたりの財布を併存させながら運用するスタイルが主流です。生活コストの使いどころとしては、食分野への支出が際立ち、家電や住居への投資も続きました。調査はマネーフォワードホーム株式会社が実施しました。
収入のオープン化が進展 具体的金額の共有が半数超に
共働き世帯であるアンケート回答者のうち、51.6％が「互いの具体的な収入金額まで知っている」と回答し、43.1％が「おおよその金額を知っている」と答えました。家計運営において、収入水準を明確に共有することが合意形成を促し、支出配分や貯蓄計画の実行可能性を高める土台になっているといえます。具体額の把握が半数を超えることで、固定費や生活費、将来資金の役割分担を現実的に設定しやすくなります。可視化の前提が整うことで、月次の家計状況を振り返る際の議論も具体的になり、ムダの抽出や優先度の見直しがしやすくなります。情報の非対称が小さいほど、支出の偏りや不公平感のリスクも低減します。結果として、家計の透明性が連携のしやすさにつながる構図がデータから読み取れます。
家計管理は「費目ごとに分担」が31.2％ 個人と共同の財布を併存
家計管理術として最も多かったのは「費目ごとに支払い分担」で31.2％でした。水道光熱や通信、食費、住居費といった費目を分け、各自が担当して支払う方式が選好されています。個人の裁量を保ちながら、共同支出の責任範囲を明確にできる点が特徴です。費目分担は、支出の重複や漏れを防ぎやすく、負担感の見える化にも寄与します。個人のお金とふたりのお金を併存させる運用は、将来のイベント費用や貯蓄目標の設定にも適合しやすい構造です。毎月の見直しでは、担当費目のコスト推移を比較でき、改善ポイントの抽出が容易になります。支払いの役割が明確であるほど、家計全体のPDCAが回しやすい管理設計になります。
暮らしをラクにする投資の1位は「食」59.3％ 家電26.8％、住居12.5％が続く
共働き世帯が生活をラクにするために特にお金をかけているのは、1位が「食」で59.3％でした。具体的には外食や宅配、ネットスーパーなど、日々の準備の手間を軽くする選択が広がっています。2位は「家電」で26.8％となり、ロボット掃除機や食洗機など時短家電が支持されています。3位は「住居」で12.5％となり、職場に近い物件への引っ越しなど移動時間の短縮に資する投資が見られました。毎日の繰り返しに直結する分野へ資源を配分する傾向が明確であり、時間価値の最大化を意識した支出が選ばれています。食や家電への投資は、可処分時間の創出につながり、家計全体の満足度にも波及します。住居では通勤負担の軽減が、体力的・時間的リソースの確保に寄与します。いずれも継続的な負担を減らす観点で、費用対効果を重視する姿勢が示されています。
「シェアボード」機能の提供開始 背景にふたりの家計連携ニーズ
『マネーフォワード ME』は2025年9月16日に、ふたりの家計管理をサポートする「シェアボード」機能の提供を開始しました。共働き世帯の収入共有や費目分担、共同支出の見える化といった実態は、機能提供の背景にあるニーズを反映しています。相互の収入を具体額で把握し、分担ルールを明示しやすい仕組みは、毎月の支払い管理と将来の資金計画を接続します。支出の偏りを早期に検知し、担当費目の見直しや役割の再設定を行う上でも、共有基盤の存在は効果的です。生活変化に応じて、外食や宅配、時短家電といったコストの増減を追いやすく、家計の最適化を継続的に進められます。ふたりの視点で家計を俯瞰できることが、合意形成の時間短縮と運用の安定化につながります。調査結果と機能提供は、ふたりの家計を一体で整えるための要件を端的に示しています。
調査の位置づけと留意点 可視化が家計運営の前提に
今回の結果は、共働き世帯の家計連携において、情報共有と分担設計が運用の中核にあることを示しています。具体的な収入の共有が半数を超え、費目分担が主流となる状況は、家計の透明性を高め、行動の一貫性を担保しやすくします。暮らしをラクにする支出の優先順位からは、日常の手間と時間を減らす選好が読み取れ、支出のメリハリづけが強化されています。こうした傾向は、可視化を土台とする運営と親和性が高く、ルール化や合意の更新を重ねることで持続的に機能します。『マネーフォワード ME』の新機能提供と併せ、ふたりの家計を前提とした設計の重要性が確認されました。今後も生活実態の変化に応じて、分担と共有の最適点を探る運用が求められる局面が続くと見られます。
詳しくは「株式会社マネーフォワード」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
