東京地下鉄株式会社が、鉄道変電所と電気室の保守をセンシングとAIで高度化し、遠隔化とCBM化を進めます。狙いは、安全と安定性の一層の向上、そして労働力不足を踏まえた保全業務の最適化です。グループ中期経営計画「Run！～次代を翔けろ～」で掲げる新技術導入とDXの推進施策の一つで、現地確認中心だった定期検査を、各種センサによる状態データの遠隔取得に置き換えます。映像、温湿度、部分放電、塵埃などのデータを高頻度で収集し、AI分析により故障予兆を把握して設備更新のタイミングを適正化します。検査時間はデータの遠隔取得によって最大60%程度の削減を見込み、感電などの危険作業を大幅に減らすことで労働災害防止にもつなげます。2026年度は千代田線代々木変電所周辺で重点検証を進め、2027年度以降に他エリアへ展開する計画です。
取り組みの背景と目的 鉄道オペレーションの進化を支えるDX
東京メトロは、安全輸送を支えるために従来から現地での定期検査を実施してきましたが、労働人口の減少が進む中で、持続可能な鉄道事業の運営に向けて保全の見直しが求められていました。中期経営計画で示された新技術とDXの推進方針に基づき、鉄道設備の各分野でCBMの開発と導入を進め、作業の効率化や検査周期の最適化を図っています。今回の対象である変電所と電気室は、受電と変換、供給を担い、列車の安全な走行を支える電気設備を収容する重要施設です。状態に応じた保全へ移行することで、無駄のない検査と的確なメンテナンスを実現し、安定運行の基盤を強化します。目的は、保全の現場で発生する危険作業の低減、迅速な異常検知、計画的な更新の実行など、運行の安全と業務効率を両立させることにあります。遠隔とCBMが同時に進むことで、保全体制のレジリエンスも高まります。
センシングとAI分析の仕組み 高頻度監視と予兆検知を実現
新たな保守体系では、各種センサによって変電所・電気室の状態データを遠隔から取得します。取得対象は映像、温湿度、部分放電、塵埃などで、これらを高頻度で記録し、常時の状態監視を可能にします。データ分析は現在構築中のデータ基盤REFMa CoRE上でAIが担い、故障の予兆や傾向を把握して、設備更新のタイミングを見極めることを目指します。高頻度監視は異常の早期発見につながり、事前対応によってダウンタイムや影響範囲を抑制しやすくなります。映像と環境データ、電気設備特有の指標である部分放電などを組み合わせることで、単一の閾値では捉えにくい複合的な変化も検出可能です。分析結果は現地作業の要否判断や優先度付けに反映され、現場の移動や確認作業を最小限に抑える運用へとつながります。これにより、点検の質を保ちながら、省力化とスピードの両立が可能になります。
期待される効果 安全性向上と業務効率化の両面で成果を想定
期待効果として、設備状態の高頻度監視により故障予兆の早期把握が挙げられています。感電などの危険のある作業を大幅に削減し、労働災害の防止を図る点も重要です。データの遠隔取得によって現地作業や移動の必要性が減り、検査時間は最大で60%程度の削減が見込まれます。検査頻度を機械的に固定するのではなく、設備の状態に応じて最適化することで、必要な時に必要な作業へリソースを集中できます。予兆検知と最適更新の組み合わせは、突発故障のリスク低減や計画停止の確実性向上に資する効果が期待されます。保全計画の平準化も進み、運行への影響を最小化しながら安定供給を確保できる構図です。結果として、安全と安定性、コストと作業負荷のバランスを改善する運用が実現します。
実証の進め方と展開計画 千代田線代々木変電所周辺から開始
2026年度は、千代田線代々木変電所周辺を重点取り組み地域として、CBMとスマートメンテナンスの各種検証を推進します。ここでの検証は、センシングの項目や閾値の適正化、AI分析モデルの精度検証、運用フローへの組み込み方法など、導入に必要な要素の確立を目的とします。設備個別と全体の双方を確認できる画面の開発も進められており、可視化と運用の一貫性を高める取り組みが進行中です。実証結果を踏まえ、2027年度以降に他エリアへ水平展開を予定しており、段階的に適用範囲を拡大します。対象エリアの拡大に合わせ、データ基盤のスケールと運用ルールの標準化を図ることで、複数拠点での一貫したCBM運用を目指します。これにより、路線全体の保全品質を底上げし、安定的な鉄道輸送の確保に寄与します。
今後の方針 新技術導入とDXで安全・安心を強化
東京メトロは、今後も新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化を推進し、鉄道輸送の安全と安心のさらなる向上を目指す方針です。今回の取り組みは、各分野でのCBM開発と導入を進める同社の方針を体現し、保全業務の最適化に向けた重要なステップとなります。センシングとAI分析を組み合わせた遠隔監視は、効率的な運用と現場の安全確保を同時に実現する基盤になります。REFMa CoREの整備が進むことで、稼働データの蓄積と分析が深化し、予兆検知の精度向上や更新計画の洗練にもつながります。段階的なエリア展開を通じて、運行の信頼性は一層高まることが期待されます。安全・安定性向上と労働力不足への対応を両立する取り組みとして、保全の在り方を再定義する意義があります。
詳しくは「東京地下鉄株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
