物流業界におけるドライバー不足や原材料・エネルギー価格の高騰など、サプライチェーンを取り巻く環境が激変する中、効率的な配送網の再構築は企業の持続可能性に直結する課題です。株式会社ファミリーマートは、2026年6月9日（火）納品分から、東北地方および新潟県の約1,300店舗において、おむすびや弁当などを配送する「定温便」を1日3便体制から2便体制へ変更することを発表しました。
技術開発による商品の消費期限延長と、個店のデータを利活用した管理システムを掛け合わせることで、環境問題への対応と店舗運営の最適化を同時に実現するサプライチェーン改革の構造を解説します。
独自の炊飯技術開発を起点とした、配送プロセスの最適化
配送回数の削減（1日2便化）を可能にしたのは、配送の仕組みそのものの変更だけでなく、商品自体の品質保持に関わる技術開発が土台にあります。
- 品質保持と消費期限の延長：時間がたってもご飯が硬くなりにくい独自の炊飯技術を開発。これにより、おむすびや弁当などの品質を保持したまま消費期限を延長することに成功し、配送頻度を減らせる前提条件を整えました。
- 総走行距離とCO2の削減効果：2025年9月に実施した北陸地方での先行導入効果をもとに、今回のエリア拡大を決定しました。配送の2便化により、年間で総走行距離を約670万km削減、CO2排出量を約3割削減する見込みです。なお、本年秋頃にはさらなるエリア拡大も予定されています。
- 製造工程の生産性向上：配送便の集約に連動して、米飯工場における生産性の向上や積載効率の改善、全体の物流コストの抑制に繋げています。
「発注支援ツール」の活用によるデータ駆動型の店舗運営サポート
配送回数が減る中で、店舗側が適切な在庫と品揃えを維持できるよう、データを用いた業務支援を一体的に提供しています。
- 販売傾向データの利活用：個店の過去の販売傾向（データ）に基づいた「発注支援ツール」を活用。スーパーバイザーによる説明体制と組み合わせることで、3便から2便への円滑な発注移行をデジタルと人の両面からサポートします。
- 店舗スタッフの作業負担軽減：荷受けや検品といった1日当たりの荷受け回数が減ることで、店舗の事務・作業負担が直接的に軽減され、人員配置の最適化など加盟店の安定した運営に寄与します。
- 効率化コストの店舗還元：配送の効率化によって削減された物流費は、店舗の売上や客数を伸ばすための販促策の原資として活用され、加盟店支援へと還元されます。
保存・提供技術の多様化による機会ロス・食品ロスの同時抑制
配送便の変更に合わせ、商品の保存技術や提供形態を多様化させることで、廃棄リスクを抑えながら売上を最大化するアプローチを講じています。
- 東北・新潟エリアにおいて、地域特性に合わせた限定のチルド弁当や「冷凍おむすび」の販売を順次開始します。なお、注文後に温めて提供する「冷凍弁当」については、6月16日（火）からの発売となります。長期保存が可能なフローズン技術等を活用することで、販売機会ロスによる売上取りこぼしを防ぐと同時に、食品ロスの削減を推進します。
見解として、ご飯を硬くさせない「炊飯技術」で消費期限を延ばし、それを「個店の販売傾向に基づく発注支援ツール」というデータ運用でバックアップすることで、物流の1日2便化と店舗の荷受け負担軽減を同時に達成しています。技術開発、データ活用、物流インフラの3つを統合し、コスト抑制と環境負荷低減を両立させる合理的なサプライチェーンDXと言えます。
詳しくは「株式会社ファミリーマート」の公式サイトをご確認ください。 レポート／DXマガジン編集部
