株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、広島電鉄株式会社が提供する乗車券システム「MOBIRY DAYS」において、交通系電子マネーと電子マネーWAONの決済サービス提供を開始します。開始日は2026年7月1日で、既存のMOBIRY DAYS端末でそのまま利用できるようになります。これにより、乗降時のオペレーションの複雑さを改善し、利用時の利便性向上に寄与したとしています。提供元は電子決済サービスを展開する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスであり、広島電鉄のクラウド型チケッティング環境と接続します。開始時点から、ICOCAやSuicaなど全国相互利用対象の交通系電子マネーに加えてWAONが取り扱いの対象です。交通利用の決済手段が拡がることで、スマートフォンアプリや専用ICカードに加えた選択肢が加わります。
提供開始日と対象決済手段の詳細
取扱開始は2026年7月1日の始発からです。対象となる交通系電子マネーはICOCA、Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、はやかけん、nimoca、SUGOCAで、PiTaPaは利用対象外と案内されています。電子マネーWAONも同日から取り扱い開始となります。小児運賃や割引運賃での利用時は乗務員への申し出が必要とされています。交通系電子マネーを利用した場合の利用履歴表示は「物販」となる点も示されています。いずれの決済もMOBIRY DAYSに設置済みの端末で利用可能であり、新規端末の用意を待たずに導入されます。時間指定の明記により、当日の早朝から決済が機能する運用が示されています。
仕組みの特長と運賃収受の現場における効果
今回の提供は、店舗領域で実績のあるキャッシュレス決済サービスをMOBIRY DAYS向けに適用した点が特長です。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、小売事業者向けに展開する仕組みを交通領域へ拡張し、導入維持費の大幅削減を実現したと説明しています。乗降時の操作を簡素化できるため、車内や停留所での待ち時間短縮につながる効果が期待されます。既存端末での提供により、現場での設置工事や切替負荷の抑制も見込まれます。クラウド型チケッティングのMOBIRY DAYSにおいて、QRコードや専用ICと並ぶ決済手段として電子マネーが加わることで、利用シーンに応じた選択が可能になります。利便性の向上とともに、運用負荷とコストの低減に向けた取り組みが強化されます。
地域公共交通の運営環境とキャッシュレス化の意義
人口減少や労働力不足で厳しさを増す地域公共交通では、利便性向上とコスト低減の両立が重要課題とされています。今回の決済サービス提供は、安価で柔軟性の高いキャッシュレス基盤を導入することで、その課題への対応を後押しします。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、交通系電子マネー導入維持費の大幅削減を実現したとし、運営側の負担軽減に資すると述べています。決済の選択肢が増えることは、現金に依存した運用からの脱却を促し、運賃収受の効率化にもつながります。車内での接触機会の低減や精算時間の短縮は、サービス品質の底上げにも寄与します。利用者にとっては、普段の買い物で使う電子マネーをそのまま交通利用に活用できる点がメリットとなります。
MOBIRY DAYSの概要と利用イメージ
MOBIRY DAYSはクラウド型のチケッティングサービスで、定期券の購入やチャージをスマートフォンアプリやWebサイトから行えます。乗降時はスマートフォンアプリのQRコードまたは専用ICカードでの利用が基本機能として提供されています。今回の決済拡張により、これら既存の利用手段に交通系電子マネーとWAONが加わります。詳細はMOBIRY DAYSの公式情報で案内されており、乗務員への申し出が必要な運賃条件など運用上の留意点も示されています。端末の利用履歴表示仕様として、交通系電子マネーでは「物販」と表示される取り扱いが周知されています。開始直後からの円滑な利用に向け、始発からの提供体制が準備されています。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの取り組み
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、クラウド型電子決済を国内で商用化した実績を持ち、電子マネーを中核にクレジットカードやQR・バーコード決済を一括接続するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやドラッグストアなどの多様な業態で導入が進み、120万台超の端末が接続され、年間約5.5兆円の決済を支える基盤を構築しています。さらに、クラウドPOSやハウスプリペイドを通じて購買データを統合し分析する情報プロセシング事業を進め、流通小売事業者の販促最適化や収益改善を支援しています。今後は交通領域での決済サービス提供を拡大し、使いやすい地域公共交通サービスの維持に貢献していく方針です。今回のMOBIRY DAYSへの提供開始は、その展開を加速させる取り組みの一つと位置付けられます。地域の移動を支える基盤整備として、決済インフラの活用範囲が広がります。
詳しくは「株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
