投資家が企業の「数字に表れない価値」をシビアに見極める時代、多くの企業がサステナビリティや環境・社会・ガバナンス（ESG）の非財務情報開示に頭を悩ませています。東京証券取引所による「株価を意識した経営」の要請を背景に、複雑化する開示項目と他社との比較の難しさを、人工知能（AI）の力で一挙に解決する最新サービスが登場しました。株式市場での評価を戦略的に高める、その新たな開示デジタルトランスフォーメーション（DX）の全貌に迫ります。
最新のESG評価動向の可視化と複数媒体の一元管理による属人化の解消
富士通株式会社は、金融向けソリューション「Uvance for Finance」のサステナブル・ファイナンス（Sustainable Finance）において、企業の非財務情報開示をAIで分析・支援する新サービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」を2026年5月29日より提供開始しました。近年、企業価値向上に向けた情報開示の重要性が急速に高まっている一方で、非財務情報の開示要請は複雑化の一途をたどっています。自社に本当に求められる項目が整理できなかったり、社内の情報管理体制が整備されておらず業務が属人化したりしている企業は少なくありません。
新サービスは、ESG評価機関が重視する最新の評価項目の動向を踏まえ、自社に求められる開示内容を自動で整理・可視化します。また、統合報告書や有価証券報告書など、複数の媒体にまたがって点在する非財務情報を一元的に管理。開示媒体を更新する際の情報漏れやデータの不整合を防ぐことで、これまで企業の担当者が膨大な時間を費やしていた調査や確認、突合に要する作業時間を大幅に削減します。
1,000社以上の競合データとの相対比較とデロイトの専門知の融合
本サービスの強力なアドバンテージは、国内上場企業1,000社以上が公開している膨大な非財務情報をAIが学習・整理している点にあります。自社と競合他社の開示状況をAIが複数の評価機関の目線に基づいて客観的に分析し、他社と比較した自社の開示水準や具体的な差別化ポイントを明確にします。これにより、企業はESG指数への採用を視野に入れた、株式市場を強く意識した戦略的な情報開示の検討が可能になります。
さらに、複雑な開示基準への対応を万全にするため、テクノロジーだけでなく人間の専門家の知見を融合した支援体制も構築します。合同会社デロイト トーマツの専門家による知見に基づき、ESG情報開示に係るハイレベルなアドバイザリーサービスをあわせて提供する予定です。これにより、「どの内容を、どこまで、どのように開示すべきか」という自社だけでは判断が難しい高度な意思決定を強力にバックアップします。
富士通は今後、アジャイル開発によって開示文章案の自動生成といったAI機能を順次拡充していく方針です。将来的には、投下資本利益率（ROIC）や株価純資産倍率（PBR）といった主要な財務指標と、環境・社会活動（非財務活動）の関係性・因果を分析する機能や、投資家との対話などを支援する機能の拡充を目指します。企業価値の向上に直結する意思決定支援へとサービスを進化させ、日本経済全体の活性化に貢献していく構えです。
見解として、複雑化するESGやサステナビリティ開示に対し、AIによる1,000社以上のベンチマークとデロイトの専門知を掛け合わせるアプローチは、企業の市場評価を高める強力な非財務DXです。 単なる形式的な情報開示の効率化にとどまらず、PBRやROICといった財務指標との因果分析へ昇華させるロードマップは、日本企業のガバナンスと企業価値を底上げする重要な基盤となるでしょう。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
